あなたが今このページを開いているということは、おそらく——
- 「創業のために融資を受けたいけど、何を書けば通るのかわからない」
- 「面談って、どんなことを聞かれるの?落ちたらどうしよう……」
そんな不安や迷いを抱えているのではないでしょうか。
私も、これまで数百件を超える創業融資案件を見てきました。
銀行員として融資審査の最前線にいた10年間、そして中小企業の資金調達を支援するコンサルタントとして独立してからの現在に至るまで——
痛感していることが一つあります。

キャッシュ(現金)は、企業の血液です。
どれほど優れたビジョンがあっても、現実として「資金」が途切れれば、企業の心臓は止まります。
とりわけ創業期の経営者にとって、最初の資金調達は“命綱”そのもの。
ですが――
多くの方が、本来、通るはずの融資を「書き方」や「伝え方」で落としてしまっているのです。
なぜなら、審査官が見ているポイントは、市場分析やマーケティング用語ではありません。
彼らが見ているのは、「この人は事業を“やり切れる”のか?」ただそれだけです。
ではどうすれば、審査官の信頼を勝ち取れるのか?
この記事では、私・佐藤真由美(元銀行融資審査官)がその答えを明確にお伝えします。
- どんな申請書類を、どう書けば響くのか?
- 創業計画書で見られているのは、どんな点なのか?
- 面談でどんな質問が飛んでくるのか?どう答えるべきか?
これらをすべて、実務の視点から 「申請書類の実例」や「面談想定質問と模範回答」 つきで解説していきます。
さらに、2024年からスタートした「新規開業・スタートアップ支援資金」制度の重要ポイントも徹底解説。
これを読めば、制度変更による誤解も払拭できます。


🔄 明日の資金繰りを今日解決する最短ルート
┗ 最短3時間での資金調達を実現
┗ キャッシュフロー改善に特化した専門提案
┗ 経営危機を未然に防ぐ資金戦略サポート
【売掛金を即現金化】ファクタリングで資金繰りの不安を解消
🛡️この記事の監修者(運営会社・税理士による共同監修)
-1024x1024.jpg)
-1024x1024.jpg)
資金繰り関連情報の総合的な監修を行い、正確で信頼性の高い情報提供を実現しています。


👤 東 岳夫(あずま たけお)氏
代表税理士 / 税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所
平成15年税理士登録、同年「税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所」を開業。「起業家支援」を自らの責務とし、「税理士はサービス業」をモットーに、数多くの企業のサポートを行っている。中小企業の資金調達や財務に関する専門的な監修を担当。
監修者プロフィール詳細(外部リンク)
まずはここから!日本政策金融公庫の創業融資【2025年最新情報】
そもそも日本政策金融公庫とは?民間銀行との違い
日本政策金融公庫(略称:公庫)は、国が100%出資する政府系金融機関です。
創業期の企業や個人事業主にとって、最も現実的で、最も頼りになる資金調達の選択肢のひとつと言えるでしょう。
私が銀行に勤めていた頃から、実はこの“公庫の存在”は特別でした。
というのも、民間銀行が「過去の実績」に重点を置くのに対し、公庫は「将来の可能性=事業計画」を評価して融資を判断するからです。
たとえば、こんな違いがあります。
比較項目 | 民間銀行 | 日本政策金融公庫 |
---|---|---|
重視するポイント | 過去の売上実績/信用スコア | 将来の事業計画/創業動機と熱意 |
担保・保証人の扱い | 必要とされるケースが多い | 原則として無担保・無保証人で利用可能 |
審査対象 | 法人・個人事業主(ある程度の実績が必要) | 創業予定者や創業間もない個人にも対応可 |
つまり、創業直後の方や、まだ売上が立っていない状態でも、「きちんとした計画」と「自己資金の積み上げ」があれば、公庫は“門を開いてくれる”数少ない存在なのです。
そのため私も、これから創業される方や副業から本業化を目指す方には、まず第一に「公庫融資を視野に入れてください」とアドバイスしています。
【重要】2024年からの変更点!「新規開業資金」への一本化と自己資金要件の変更
2024年4月、公庫の創業向け融資制度は大きく変わりました。
これまで多くの方が利用していた「新創業融資制度」が廃止され、代わって登場したのが 「新規開業・スタートアップ支援資金」 です。
主な変更点は、次のとおりです。
2024年4月からの新制度「新規開業・スタートアップ支援資金」のポイント
項目 | 内容 |
---|---|
制度名称 | 新規開業・スタートアップ支援資金(旧:新創業融資制度) |
自己資金要件 | 正式には撤廃(ただし実務上は自己資金が重視される) |
融資限度額 | 最大7,200万円(うち運転資金4,800万円まで) |
返済期間 | 設備資金:最長20年/運転資金:最長10年(いずれも据置5年以内) |
これだけ見ると、「自己資金がなくても借りられるのか!」と誤解される方も多いのですが、ここは特に重要なポイントです。
✅ 自己資金要件は撤廃されたが、実務上は依然として重要
たしかに制度上、「自己資金10%以上」というかつての条件は撤廃されました。
ですが、現場の審査官の目線では――
「この人は、事業のためにコツコツ資金を貯めてきたか?」
という点は、今でも“信頼性の証明”として見られています。
私の経験上、自己資金がゼロの状態で申し込んでも、よほどの事業経験や明確な売上見込みがなければ通りません。
特に、通帳に直近でまとまった金額を入金していた場合、それが「見せ金(ミセキン)」と疑われ、審査がストップすることもあります。
つまり、「制度が変わったから」といって準備の手を抜いていいわけではありません。
むしろ今後は、「なぜこの事業で起業するのか」「どんな計画があるのか」を、よりロジカルに、かつ熱意を持って伝える必要があるのです。


融資獲得の9割が決まる!最重要「創業計画書」の書き方【項目別・完全攻略】
創業融資において最も重視されるのが、創業計画書です。
書類選考、面談、そして最終判断まで、この1枚に込められた内容が軸となります。
私が銀行に勤めていた頃から一貫していた感覚ですが、審査官は“難しいこと”を求めているわけではありません。
求められているのは、「この人は事業を本当に理解しているか?」「準備ができているか?」という、ごく当たり前の信頼材料です。
それでは、各項目について、審査官の視点を交えながら順に解説していきましょう。
創業の動機と経営者の略歴:あなたの「本気度」と「信頼性」を伝える方法
このパートは、事業を始める「理由」=想いの出発点です。
審査官はここで、あなたの事業に対する「本気度」と、事業に必要なスキル・経験の「信頼性」を見ています。
重要なのは、ただの“夢”で終わらせないこと。
現実に即して、「なぜ自分がやるべきなのか」を具体的に語る必要があります。
✅ 審査官の心に響くポイント:
- なぜその業種を選んだのか?(経験・課題意識)
例:「前職で○○業界に10年従事し、現場の課題を肌で感じていた」 - なぜ今なのか?(タイミング・市場の変化)
例:「テレワークの普及で○○の需要が急増しており、今が参入の好機と判断した」 - どうやって成功させるのか?(自分の強み)
例:「人材育成に強みがあり、立ち上げ段階から安定したチーム構築ができる」
また、「学生時代に起業を夢見ていた」「親が商売をしていた」といったストーリーも悪くありません。
ただし、それが単なる“きっかけ”で終わっていないか、注意が必要です。
大切なのは、現在のスキルと事業との接点を明示することです。
事業の見通し(売上計画):根拠ある数字で「現実性」を示すコツ
ここでは、いわば「お金の話」をしていただく必要があります。
審査官にとって最も納得しやすい売上計画は、「根拠が数字で語られているもの」です。
たとえば次のような計算式があると、説得力が一気に高まります。
✅ 売上の基本構造
売上 = 客数 × 客単価 × 営業日数
具体例:
平日営業のカフェ(週5営業)で、1日平均50名来店 × 客単価750円 × 月22営業日
→ 月商:約82万5,000円(年間:約990万円)
さらに、出典を添えると信用度が増します。
- 「小企業の経営指標調査」(中小企業庁)
- 「業種別創業モデル」(日本政策金融公庫)
これらの統計を参考に、業界の水準に対して自社の目標が妥当か? を検証しておきましょう。
“希望的観測”ではなく、“市場分析+仮説検証”という姿勢を伝えることが大切です。
必要な資金と調達方法:自己資金の重要性と資金使途の明確化
この項目では、「いくら必要なのか」「何に使うのか」「そのお金はどこから出すのか」を明確にします。
特に見られているのが、次の2点です。
1. 設備資金と運転資金の区別がついているか
資金の種類 | 主な内容 |
---|---|
設備資金 | 内装工事、店舗什器、機械、PC、車両など |
運転資金 | 仕入れ資金、人件費、広告費、家賃、光熱費等 |
審査官は、「その資金使途が妥当かどうか」を見ています。
たとえば、自己資金で広告費をまかなっておき、借入金を設備に充てる形にすると、計画性をアピールできます。
2. 自己資金の信頼性(=貯めてきた背景)
これは前述の通り、「見せ金」NGです。
半年〜1年かけて毎月数万円ずつ積み立ててきた実績が、何よりの信頼材料となります。
元審査担当が明かす!融資面談で絶対に見られている5つのポイント
書類審査を通過した後に待ち受けるのが、日本政策金融公庫での「面談」です。
これはいわば、「人間としての信頼性」を測る時間。
創業計画書では見えなかった、あなた自身の“中身”が試されます。
私は銀行時代、「計画書だけ見れば通すべき案件」が、面談で一転、不採択になった場面を何度も見てきました。
逆に、書類の完成度はそれほど高くなくても、「この人なら大丈夫だ」と納得できる方には、前向きな判断が下されることもありました。
それだけ、面談には“人の温度”が影響します。
では、審査官はどこを見ているのか?どう準備すればいいのか?
具体的に解説していきましょう。
面談の場で審査官は何を見ている?事業計画への理解度と一貫性
まず最も重要なのは、創業計画書の内容を、あなた自身の言葉で説明できるかどうかです。
審査官はこう聞きます。
「この創業計画書、ご自身で書かれましたか?」
これはただの確認ではありません。
「あなたは事業の中身を自分で考えて、理解していますか?」という意図を含んだ質問です。
ここで「はい。でも友人の税理士に相談しました」といった回答は問題ありません。
ただし、「全部お任せしました」「よく覚えていません」という態度はアウトです。
✅ チェックされるポイント:
- 収支計画の数字の根拠を説明できるか
- 売上が立たなかった場合の対処法を用意しているか
- 商品・サービスの強みと競合との差別化を明確に語れるか
とくに大切なのは、計画と話す内容にズレがないこと。
書類と発言に矛盾があると、「他人に書かせたな」「理解していないな」と見抜かれます。
【頻出】面談の想定質問トップ10と模範回答例
以下は、実際の面談で頻出する質問と、その意図・模範回答例です。
あらかじめ想定しておくことで、緊張の中でも的確に受け答えができるようになります。
質問例 | 審査官の意図 | 回答のポイント |
---|---|---|
なぜこの事業を始めようと思ったのですか? | 動機の強さ、本気度 | 自身の経験・課題意識から話す |
今の時点で顧客は何人いますか? | 実現可能性、見込みの確度 | 見込み客の存在を示し、接点の根拠を語る |
売上が計画通りにいかなかった場合、どうしますか? | リスク耐性と対応策の有無 | 赤字でも3ヶ月回せる運転資金を準備済み等 |
自己資金はどのように準備されましたか? | 計画性・本気度の確認 | 毎月積立で貯めた経緯を説明する |
ご家族の理解は得られていますか? | 周囲の支援体制、継続性 | 家族の協力・理解があることを伝える |
競合との差別化はどこにありますか? | 市場理解・戦略性の有無 | 商品・価格・サービスでどう差をつけるか |
副業との両立は可能ですか?(兼業の場合) | 時間の使い方と事業への本気度 | 本業との時間配分、将来的な独立意志を示す |
設備投資の内訳を教えてください | お金の使い方が妥当かどうか | 見積書に基づいた明確な内訳を説明 |
開業後、軌道に乗るまでどのくらいかかりますか? | 収益モデルへの理解と現実的な見通し | 無理のない期間設定をする(6〜12ヶ月目標) |
今回の借入が最大いくらまで可能と考えていますか? | 資金計画の柔軟性・余裕の有無 | 必要最小限+多少の余裕を見込んだ金額を提示 |



これらは一部に過ぎませんが、共通して求められているのは、論理性と具体性、そして“覚悟”です。
服装や態度は関係ある?見落としがちな非言語コミュニケーションの重要性
最後に、意外と見落とされがちなのが「見た目・態度・話し方」です。
私は審査官時代、無意識のうちに次のような“印象評価”をしていました。
- 第一印象(表情・姿勢・清潔感)
- 話し方(トーン・スピード・間)
- 聞かれたことに対して、端的に答える力
特に創業融資は、“経営者”としての信頼を問われる面もあります。
服装はスーツが無難。派手すぎず、清潔感のある格好を心がけてください。
また、緊張していても、「こんにちは」「よろしくお願いします」といった基本の挨拶ができるだけで、相手の印象は大きく変わります。
審査に落ちる人の共通点とは?よくある失敗例と今すぐできる回避策
日本政策金融公庫の創業融資は、決して「狭き門」ではありません。
しかし実際には、一定数の申込者が審査に通らず、資金調達に失敗しています。
では、なぜ落ちてしまうのか?
そこには明確な“共通パターン”が存在します。
ここでは、私がこれまで関わった案件やさまざまな事例をもとに、典型的な失敗ケースとその回避策を解説します。
失敗例1:信用情報と自己資金の問題
創業融資において、意外と見落とされがちなのが、個人の信用情報です。
クレジットカードの延滞、携帯料金の未払い、税金の滞納などがあると、それだけで「この人にはお金を貸せない」と判断される可能性があります。
✅ NGパターン:
- 過去に支払い遅延が複数回ある
- クレジットカードのリボ払い残高が高い
- 住民税の未納がある(書類確認時に判明することも)
信用情報の照会は、申込者が気付かないうちに行われています。
もし心当たりがある場合は、事前に「CIC」や「JICC」などで自身の信用情報を確認しておくことをおすすめします。
また、自己資金についても、次のようなケースは非常に危険です。
- 預金残高が数十万円しかないのに、1,000万円の融資を希望
- 直前にまとまった金額が入金されており、見せ金と疑われる
- 親からの贈与を「自分で貯めた」と偽って説明
✅ 回避策:
- 少額でもいいので、毎月コツコツと積立を継続
- 通帳の記録を整理し、「どうやって貯めたか」を説明できるように
- 親族からの資金提供がある場合は、贈与契約書や支援理由を用意
自己資金とは、単なる金額の問題ではなく、事業にかける覚悟の証明です。
それをどう伝えるかが、合否を左右する分かれ道となります。
失敗例2:事業計画の甘さと面談での準備不足
計画書の質と、面談での“言葉の一致”が取れていないと、審査はまず通りません。
✅ ありがちなNGパターン:
- 売上計画が希望的観測に過ぎる(例:開業初月から100万円売上)
- 経費の計上漏れがある(人件費や家賃を見落とす)
- 競合や市場動向の記載が一切ない
- 面談で、「なぜその単価なのか」と聞かれて答えに詰まる
- 売上が立たなかった時の代替案が用意されていない



審査官は、「この人は甘く見ているな」「準備が足りない」と感じた時点で、“見送り”に傾きます。
✅ 回避策:
- 売上根拠は「客数×単価×営業日」で明示する
- 計画書には、競合分析やリスク対策を必ず記載
- 面談の前に、模擬問答集を用意して練習しておく
- 落ち着いて、「○○という仮説で計算しました」と説明できるようにする
書類と面談で一貫性を持たせること。
そして、「実現可能性の高い数字」を組み立てておくことが、失敗を避ける最短ルートです。
融資申込から入金までの全ステップと必要書類チェックリスト
いくら創業計画が優れていても、手続きが遅れれば開業スケジュールに支障が出ることもあります。
この章では、申し込みから入金までの流れを時系列で整理し、「今なにをすべきか」が明確になるように解説します。
あわせて、漏れやすい必要書類についても、チェックリスト形式でご紹介します。
申込→面談→契約→入金の流れと期間の目安
日本政策金融公庫での創業融資は、基本的に以下のフローで進みます。
ステップ | 内容 | 期間の目安 |
---|---|---|
① 事前相談 | 電話または来店予約(希望者のみ) | 任意 |
② 書類提出 | 創業計画書、借入申込書、その他添付資料を提出 | 提出から2〜3営業日 |
③ 面談 | 担当者と対面 or オンラインで実施 | 提出から1週間以内 |
④ 審査・内定 | 内容審査後、内定連絡が来る(電話 or 郵送) | 面談から10〜14日間 |
⑤ 契約書類提出 | 契約書に署名・押印し、必要書類を提出 | 内定から数日以内 |
⑥ 入金 | 指定口座に融資額が入金される | 契約後3〜5営業日 |
トータルで3週間〜1か月程度が一般的です。
ただし、書類不備やヒアリングの追加、面談日程の遅延があると、1.5〜2か月かかるケースもあります。
📌 注意点:
- 希望融資額が大きい場合、複数回の面談や追加資料の提出を求められることがあります
- オンライン申込(インターネット申込システム)も可能ですが、書類添付や本人確認の不備があると紙面でのやり取りに戻されることがあります
漏れなく準備!必要書類一覧と取得方法
ここでは、申込時に必要となる主な書類を一覧で整理しました。
各項目の右側には「どこで入手できるか」「審査官がどこを見るか」も補足しています。
書類名 | 入手・準備方法 | 審査官が見るポイント |
---|---|---|
借入申込書 | 公庫のWebサイト or 窓口 | 借入希望額/返済期間の妥当性 |
創業計画書 | 同上(テンプレートあり) | 計画の具体性と整合性 |
履歴事項全部証明書(法人) | 法務局 | 法人設立の正式確認 |
確定申告書 or 源泉徴収票 | 税務署/会社 | 過去の所得状況(副業開業者向け) |
通帳コピー(全ページ) | 手元の通帳 | 自己資金の貯蓄経緯・“見せ金”チェック |
見積書/契約書類 | 業者・店舗契約相手 | 設備・物件等にかかる具体的な資金用途確認 |
住民税の納税証明書 | 市区町村役所 | 納税状況(未納がないか) |
本人確認書類(免許証など) | 手元の証明書 | 本人確認・身元の一貫性 |
💡 提出書類は原則すべてコピーでOKですが、面談時に原本確認を求められるケースもあります。
あらかじめ、ファイリングしてセットで提出できるように整えておくとスムーズです。
よくある質問(FAQ)
日本政策金融公庫の創業融資に関して、事前相談やセミナーで寄せられる質問の中から、特に多いものをQ&A形式でまとめました。
これらは、あなたが今まさに感じている疑問や不安と重なるものがきっとあるはずです。
一つひとつ、実務経験に基づいて明快にお答えしていきます。
Q1:自己資金ゼロでも本当に融資は受けられますか?
A:制度上は可能ですが、現実的には非常に厳しいのが実情です。
2024年以降、自己資金要件は正式に撤廃されました。
ですが、実務上は「自己資金=本気度・計画性」とみなされ、融資判断の最重要材料となっています。
私の経験では、必要資金の1/3程度を自己資金として準備している方が最も通りやすい傾向にあります。
たとえば500万円の資金を希望するなら、150万円程度の自己資金があると望ましいということです。
📌 ポイント:少額でも“積立”が信頼に変わる!
「コツコツ貯めてきた」姿勢が評価されます。
大切なのは“額”より“継続性”です。
Q2:一度審査に落ちたら、もう二度と申し込めませんか?
A:いいえ。再チャレンジは可能です。ただし、改善点の明示が必須です。
日本政策金融公庫では、過去に落ちたことを理由に門前払いされることはありません。
むしろ、「どこが問題だったのか」「どう改善したのか」を明確に伝えられるなら、好印象につながります。
📌 注意点:再申請は最低でも半年空けるのがベター。
その間に、以下のようなアクションをとってください。
- 創業計画のブラッシュアップ
- 自己資金の積み増し
- 副業実績やプレオープン実績の構築
Q3:会社員を続けながら、副業として始める事業でも融資は受けられますか?
A:可能性はあります。ただし、“本業にする意思”と“時間の使い方”をしっかり説明しましょう。
公庫のスタンスとして、副業であっても収益性と持続性があれば、融資対象となり得ます。
しかし面談では、次のような質問がされるケースがあります。
「今後、いつまでに本業化する予定ですか?」
「本業とのバランスをどう取りますか?」
📌 ここで問われるのは“事業へのコミットメント”です。
週末だけの片手間ではなく、「いずれ本業にするつもりです」と明言し、スケジュールや段階的な移行計画を語れるようにしておきましょう。
Q4:税理士などの専門家に依頼した方が有利ですか?
A:依頼しても構いませんが、丸投げは逆効果です。
たしかに、数字面の整合性を高めたり、申請書類を整えるうえで専門家の支援は有効です。
ただし審査官は、面談でこう聞いてきます。
「この計画書、ご自身で書かれましたか?」
ここで「税理士に任せました」だけでは通りません。
自分の事業は、自分の言葉で語れることが最低条件です。
📌 ベストな関わり方:
- 税理士や専門家には「相談」ベースで関わる
- 最終的には「自分で判断・説明できる」状態を作る
まとめ:融資成功の鍵は、「誠実な準備」と「伝える力」
ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。
この記事では、日本政策金融公庫の創業融資を確実にするために必要な、書類の書き方、面談対策、そして実務的な準備のすべてを、実務経験をベースに徹底的に解説してきました。
改めて、この記事の要点を振り返ります。
📌 記事の要点ハイライト
- 公庫は「将来性」を見ている。 民間銀行と違い、創業期でも計画次第でチャンスがある。
- 制度変更(2024年以降)に要注意。 自己資金要件は撤廃されたが、実務上は今でも極めて重要。
- 創業計画書は「書類」ではなく「信頼の設計図」。 数字の根拠、事業の想い、自身のスキルを可視化することがカギ。
- 面談は“人物評価の場”。 自分の言葉で語ること、一貫性、誠実さが最大の評価材料になる。
- 失敗事例には共通項がある。 信用情報の管理不足、見せ金、数字の杜撰な見積もりはすべてNG。
- 準備は書類だけでは不十分。 自分の事業を“誰にでも説明できる状態”にしておくことが成功の第一歩。
あなたへのメッセージ
私は、銀行で審査の現場にいた10年間、そして独立してからの10年間、資金繰りに悩む多くの経営者に寄り添い、その姿を見てきました。
その中で、はっきりと言えることがあります。



「融資は、試験ではありません。信頼の構築プロセスです。」
だからこそ、専門的な用語を並べるよりも、あなた自身の言葉で、あなたの覚悟と計画を伝えることが何より大切なのです。
✅ 今すぐできる“最初の一歩”
ここまで読んだ今、あなたができることは何でしょうか?
それは――
- まず、創業計画書のドラフトを書いてみること。
→ 日本政策金融公庫の公式サイトからテンプレートをダウンロードし、空欄を埋めるところから始めましょう。 - そして、必要書類の準備に着手すること。
→ 通帳を整理し、自己資金の積立経緯を見える形に残しておきましょう。 - 最後に、公庫の公式情報を定期的にチェックすること。
→ 制度変更や金利条件の最新情報は、必ず公式から確認してください。
この記事が、あなたの第一歩の背中をそっと押せたなら、これ以上の喜びはありません。
あなたの創業の道が、力強く、着実に進んでいきますように。
そして、その事業に必要な“血液”=キャッシュを、どうか誠実に、戦略的に、手にしてください。


🔄 明日の資金繰りを今日解決する最短ルート
┗ 最短3時間での資金調達を実現
┗ キャッシュフロー改善に特化した専門提案
┗ 経営危機を未然に防ぐ資金戦略サポート
【売掛金を即現金化】ファクタリングで資金繰りの不安を解消