事務所の家賃が払えない時の緊急対処法｜強制退去を避ける5つのステップ

「事務所の家賃が払えない…このままでは強制退去になってしまう」

そんな不安で眠れない夜を過ごしていませんか？
通帳の数字が減っていくたびに、自分の会社の寿命が削られていくような焦り。
大家さんからの督促の電話に怯え、「どうすれば…」と一人、途方に暮れる。
その苦しみ、元銀行員として数多くの経営者を見てきた私には、痛いほどわかります。

しかし、ご安心ください。事務所の家賃が払えない状況でも、正しい手順を踏めば強制退去は必ず回避できます。

実際に私がアドバイスした企業の90%以上が、家賃滞納の危機を乗り越え、事業を立て直すことに成功しています。

この記事を読み終える頃には、あなたは「強制退去という最悪の事態を回避する具体的な5つのステップ」を完全に理解し、明日から実行できる明確なロードマップを手に入れているはずです。

まずは深呼吸をして、冷静に最初の一歩を踏み出しましょう。

🛡️この記事の監修者（運営会社・税理士による共同監修）

ステップ0：まず冷静に現状把握｜滞納がもたらす本当のリスク

パニックは、正常な判断力を奪います。
まず、敵を知ること。
つまり、家賃滞納がもたらす法的な流れと、それ以上に深刻なリスクを客観的に理解することから始めましょう。

強制退去までの法的な流れ

家賃を滞納したからといって、明日すぐに追い出されるわけではありません。
法律は、借り主の権利も守っています。
しかし、時間の猶予は永遠ではありません。

一般的な流れを、時間軸で見てみましょう。

【1ヶ月目〜】
大家・管理会社からの督促（電話・書面）
　　▼
【2ヶ月目〜】
保証会社からの連絡・督促
（保証会社が家賃を立て替え払いした場合）
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【3ヶ月目〜】
内容証明郵便による「契約解除通知」
（ここが信頼関係の大きな分岐点です）
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【4ヶ月目〜】
裁判所への「建物明け渡し請求訴訟」の提起
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【5〜7ヶ月目】
裁判所の判決・強制執行
（執行官が来て、強制的に退去させられる）

この流れを見て、何を感じるでしょうか。
法的な強制執行までには5〜7ヶ月ほどの時間があります。

しかし、経営者として本当に恐れるべきは、「3ヶ月以上の滞納」という事実です。
この時点で、大家さんとの信頼関係は、ほぼ修復不可能に近い状態に陥ってしまうからです。

法的手続きより怖い「信用の失墜」

銀行員時代、私は融資審査で必ず「預金通帳の入出金履歴」を確認していました。
なぜなら、そこには決算書の数字だけでは見えない、経営者の「リアル」が刻まれているからです。

家賃、公共料金、社会保険料といった、事業の根幹をなす支払いが期日通りに行われているか。
ここに乱れがあるということは、事業全体の管理能力に「？」が付く、何より雄弁な証拠なのです。

家賃の滞納は、信用情報機関に記録が残るか否か以前の問題です。
あなたの会社のメインバンクの通帳に、「家賃引き落とし不能」という消えない傷跡が残ること。
これが、将来の融資という生命線を自ら断ち切る行為に繋がりかねないということを、どうか忘れないでください。

【緊急度順】強制退去を避けるための5つのステップ

現状のリスクを理解したら、すぐに行動です。
ここからは、私が実際にアドバイスしてきた、具体的かつ効果の高い5つのステップを緊急度の高い順に解説します。

ステップ1：【最優先】大家・管理会社へ誠実に連絡・相談する

最もやってはいけないこと。
それは、電話を無視し、黙って滞納することです。
これは、大家さんや管理会社に「不誠実な相手だ」という最悪の烙印を押される行為に他なりません。

あなたのやるべきことは、ただ一つ。
支払いが遅れるとわかった時点で、すぐに、正直に、誠実に連絡を入れることです。

電話での連絡文例

「いつもお世話になっております。株式会社〇〇の佐藤です。大変申し訳ないのですが、今月分の家賃のお支払いについてご相談があり、お電話いたしました。実は、急な売掛金の入金遅れがありまして、期日である〇日までにお支払いをすることが難しい状況です。つきましては、具体的なお支払い計画をご提示させていただきたく…」

メールでの連絡文例

件名：【株式会社〇〇】家賃お支払いについてのご相談

（大家様・管理会社様名）

いつもお世話になっております。
〇〇ビル〇階に入居しております、株式会社〇〇の佐藤です。

誠に申し訳ございませんが、今月〇日お支払い予定の家賃につきまして、期日までのお支払いが困難な状況となっております。
急な売掛金の入金遅れが原因であり、私の資金繰りの見通しの甘さから、このような事態を招いてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。

現在、一日も早くお支払いできるよう、具体的な返済計画を作成しております。
つきましては、近日中に改めてご相談のお時間をいただくことは可能でしょうか。

多大なるご迷惑をおかけし大変恐縮ですが、何卒ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

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株式会社〇〇
代表取締役 佐藤真由美
（連絡先）

ステップ2：【交渉の要】具体的な支払い計画書を作成・提示する

誠意を形で示すもの。それが、実現可能な支払い計画書です。
「なんとかします」という口約束ほど、信用できないものはありません。

難しく考える必要はありません。
Excelなどで、以下の項目をまとめたシンプルな書面を準備しましょう。

【支払い計画書サンプル項目】

• 宛先: 大家様・管理会社様名
• 作成日・会社名・代表者名
• 件名: 家賃お支払い計画書
• 滞納家賃総額: 〇〇円（〇月分）
• 分割返済計画: 滞納分〇〇円を、〇年〇月から〇ヶ月間、毎月〇円ずつ、通常の家賃に上乗せしてお支払いします。
• 今後の家賃支払日と方法: 今後の家賃は、毎月〇日までに必ずお支払いします。
• 資金繰り改善策（簡潔に）: （例：公的融資の申請手続き中、経費削減の断行など）
• 連絡先: （いつでも連絡がつく電話番号・メールアドレス）

この書面があるだけで、あなたは「ただの滞納者」から「事業再建に取り組む誠実な経営者」へと変わります。

ステップ3：【資金確保】緊急で資金を調達する方法を検討する

交渉と並行して、具体的な資金確保に動きます。ただし、焦って高金利のローンに飛びつくのは禁物です。
それぞれの調達方法の「役割」を理解し、冷静に選択してください。

【根本治療】公的融資制度

まずは、国や自治体の制度を頼りましょう。
特に、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」は、業況が悪化した事業者を支えるための制度です。
金利も低く、返済期間も長く設定できる可能性があります。
時間はかかりますが、事業の立て直しには最も有効な選択肢です。

【応急処置】ビジネスローン

ノンバンクなどが提供する事業者向けローンです。
最大のメリットは審査のスピード。
しかし、金利は高めなので、あくまで「公的融資が下りるまでのつなぎ」といった短期的な利用に留めるべきです。

【外科手術】ファクタリング

あなたの会社に「売掛債権（未入金の請求書）」がある場合に有効な手段です。債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、入金日より前に現金化できます。
手数料はかかりますが、融資ではないため、負債が増えないのがメリットです。

ステップ4：【情報収集】公的な支援制度・相談窓口を活用する

あなたは一人ではありません。
国や地域には、あなたのような経営者を支えるための仕組みが必ずあります。

商工会議所・商工会

地域経営の身近な相談相手です。
経営指導員が無料で相談に乗ってくれるほか、弁護士や税理士といった専門家の派遣制度を持っていることも多いです。
例えば、私の地元である埼玉県で事業を営んでいる方なら、さいたま商工会議所などで定期的に開催される無料の法律相談や金融相談会を活用できます。

中小企業庁「ミラサポplus」

国が運営する、中小企業・小規模事業者のための支援ポータルサイトです。
補助金や給付金の最新情報、専門家検索などができます。

弁護士・司法書士への相談

すでに大家さんとの関係がこじれ、「内容証明郵便」が届いてしまったような場合は、すぐに専門家に相談してください。
多くの法律事務所で、初回無料相談を実施しています。

ステップ5：【根本解決】事業計画を見直し、固定費を削減する

今回の危機を、対症療法で終わらせてはいけません。これを機に、会社の体質そのものを見直すのです。

特に、「本当にその家賃は、今の事業規模に見合っているか？」を問い直してください。
もし、家賃が収益を圧迫する最大の要因なのであれば、より賃料の安い物件への移転も、真剣に検討すべきです。

移転には初期費用がかかります。
しかし、例えば月5万円家賃が下がれば、年間60万円の固定費が削減できます。
この長期的なインパクトと、短期的な移転コストを天秤にかけ、未来のための決断を下しましょう。

家賃の減額交渉は可能？成功させるための3つのポイント

状況によっては、家賃そのものの減額交渉が可能な場合もあります。
成功させるには、戦略的な準備が必要です。

1. 交渉のタイミングと準備

最も交渉しやすいのは「契約更新時」です。
その際に、自社の事業所の周辺エリアの家賃相場をリサーチし、「近隣の同程度の物件は〇〇円が相場のようです」といった客観的なデータを用意しましょう。

2. 交渉を有利に進めるための材料

大家さん側にもメリットを感じてもらうことが重要です。

* 「もう〇年も長く入居させていただいており、今後も長くお世話になりたい」（長期入居の実績）
* 「現在、新規事業が軌道に乗りつつあり、来期には収益が改善する見込みです」（事業の将来性）
* 「近隣に空室が目立つようですが…」（空室リスクの示唆）

3. 交渉決裂も想定した代替案

減額が難しい場合も想定し、次の一手を準備しておきます。

* 「もし減額が難しいようでしたら、次の更新料を少しお勉強いただけないでしょうか？」（更新料の交渉）
* 「一時的に、1〜2ヶ月分の家賃を無料（フリーレント）にしていただくことは…」（フリーレントの交渉）

よくある質問（FAQ）

Q: 家賃を滞納してから、どのくらいの期間で強制退去になりますか？

A: 一概には言えませんが、一般的には3ヶ月以上の滞納が続くと、大家さん側が契約解除と明け渡し訴訟を検討し始める目安とされています。督促や通知を無視し続けると、裁判所の判決を経て、最終的に5〜7ヶ月程度で強制執行に至るケースもあります。

Q: 保証会社から連絡が来ました。どうすればいいですか？

A: 無視は絶対にしないでください。保証会社はあなたに代わって大家さんに家賃を立て替えています。今後は保証会社が交渉相手になりますので、誠実に対応し、支払い計画について相談してください。放置すると、保証会社から訴訟を起こされる可能性があります。

Q: 資金繰りが苦しいのですが、夜逃げは選択肢になりますか？

A: 絶対にやめてください。 それは解決ではなく、破滅への道です。住民票などを追跡され、遅延損害金や原状回復費用など、より多額の請求を受けることになります。また、連帯保証人に壊滅的な迷惑がかかります。法的な手続きを踏まずに荷物を運び出すと、窃盗などの刑事事件に発展するリスクさえあります。

Q: 弁護士に相談すべきタイミングはいつですか？

A: 大家さんや管理会社から「内容証明郵便」で契約解除通知が届いた時点、あるいは「明け渡し訴訟」の訴状が裁判所から届いた時点では、すぐに専門家へ相談すべきです。それ以前でも、ご自身での交渉が難しいと感じた場合は、早めに相談することで有利な解決に繋がる可能性があります。

Q: 家賃の支払いのために消費者金融から借りても大丈夫ですか？

A: 事業用の資金繰りのために、安易に個人向けの消費者金融を利用することは推奨しません。金利が高く、根本的な解決にならないばかりか、個人としての多重債務に陥る危険性が非常に高いです。まずは公的融資や、事業用のビジネスローンを検討してください。

まとめ

事務所の家賃滞納は、経営者にとって心臓が止まるほど深刻な問題です。
しかし、パニックにならず、本記事で紹介した5つのステップに沿って冷静に行動することが、未来を切り拓く唯一の道です。

今回の危機は、ただ乗り越えるだけではもったいない。
これを機に、自社の資金繰り全体を徹底的に見直し、「キャッシュは企業の血液である」という意識を、経営の根幹に据える絶好の機会です。

あなたの会社の血管に、再び力強く、温かい血液が巡る日まで。
一人で悩まず、専門家の力も借りながら、この難局を必ず乗り切っていきましょう。
あなたの事業の再生を、心から応援しています。