会社の借金が返せない経営者様へ。一人で悩まず、今すぐできる3つのこと

2026年2月10日

会社の借金が返せず、夜も眠れないほどの不安を抱えている経営者様へ。
一人で抱え込まないでください。

私は銀行員として10年間、中小企業向けの融資審査を担当し、その後は経営コンサルタントとして数々の中小企業の再建に携わってきました。

佐藤真由美

その経験から断言できるのは、資金繰りの問題は早期の正しい対応で必ず道が開けるということです。

この記事では、会社の借金が返せないという絶望的な状況から抜け出すために「今すぐできる3つのこと」を、具体的な手順と根拠を交えて、元銀行員の視点から徹底的に解説します。

【この記事の結論】会社が借金返せない…社長が今すぐやるべき3つのこと

まずは「無料」で専門家に相談する
一人で悩まず、国が設置した無料相談窓口「よろず支援拠点」や「中小企業活性化協議会」に電話しましょう。状況を整理し、的確なアドバイスがもらえます。
金融機関に「リスケジュール」を交渉する
返済を一時的に減額・停止してもらう交渉です。実現可能性の高い「経営改善計画書」を作成し、誠実な姿勢で相談することが成功の鍵です。
会社の未来を守る「事業再生・整理」を検討する
リスケジュールが困難な場合の最終手段です。非公開で手続きできる「早期事業再生法」や、事業を継続しながら再建を目指す「民事再生」などの選択肢があります。

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会社の借金が返せない時の3つの解決策の図解 — 資金繰りの悩みは早期対応が鍵です。無料相談窓口の活用から始め、専門家と共に最適な解決策を見つけましょう。

まずは無料で専門家に相談する｜一人で悩まないための最初の一歩

資金繰りの問題は、孤独な戦いになりがちです。しかし、一人で悩んでいても解決策は見つかりません。まずは、あなたの状況を客観的に理解し、的確なアドバイスをくれる専門家に相談することが、再生への最も重要な第一歩です。

国が設置した無料経営相談所「よろず支援拠点」

「専門家に相談したいが、費用が心配…」という方に、まずお勧めしたいのが「よろず支援拠点」です。これは国が全国47都道府県に設置している、中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談窓口です。

元銀行員や中小企業診断士、税理士といった多様な専門家が在籍しており、売上拡大から資金繰り改善、事業再生まで、経営上のあらゆる悩みに何度でも無料で対応してくれます。

佐藤真由美

私自身、銀行員時代から多くの経営者がこの窓口で課題解決の糸口を見つけるのを見てきました。まずは電話一本、お近くの拠点に連絡してみてください。あなたの話を親身に聞き、状況を整理してくれるはずです。詳しくは公式サイトのよろず支援拠点全国本部のページをご覧ください。

事業再生の専門家集団「中小企業活性化協議会」

資金繰りの問題が深刻で、より踏み込んだ再生支援が必要な場合には、「中小企業活性化協議会」が強力な味方になります。こちらも国が設置した公的機関で、各都道府県に設置されています。

協議会では、弁護士や公認会計士、金融機関OBなどの専門家がチームを組み、収益力改善から本格的な事業再生計画の策定、さらには金融機関との交渉にも同席してくれます。

特に、複数の金融機関からの借入がある場合、協議会が中立的な立場で間に入ることで、交渉がスムーズに進むケースが多くあります。金融機関側も、協議会が策定に関与した再建計画には一定の信頼を置く傾向があります。詳しくは、中小企業庁のウェブサイトにある中小企業活性化協議会の案内ページが参考になります。

弁護士・税理士などの専門家への相談

債務の状況が複雑で、法的な手続きが視野に入る場合は、弁護士や税理士への相談が不可欠です。特に、会社の破産や事業再生の実績が豊富な専門家を選ぶことが重要です。

相談すべきタイミングとしては、「金融機関への返済を2ヶ月以上滞納してしまった」「複数の債権者から督促を受けている」といった状況が挙げられます。

佐藤真由美

私のコンサルタントとしての経験上、優れた専門家は、単に法的手続きを進めるだけでなく、経営者の精神的な支えにもなってくれます。初回の相談を無料で行っている事務所も多いので、まずは複数の専門家と面談し、信頼できるパートナーを見つけることをお勧めします。再出発への一歩 – 債務整理応援ブログも参考になります。

返済負担を軽減する「リスケジュール」｜金融機関との交渉術

当面の資金繰りを改善するための最も現実的な手段の一つが、金融機関に返済条件の変更を要請する「リスケジュール（リスケ）」です。

リスケジュールとは？メリットとデメリットを正しく理解する

リスケジュールとは、金融機関との交渉により、一定期間、元金の返済を減額または停止してもらい、返済期間を延長することです。これにより、手元のキャッシュを確保し、事業を立て直すための時間的猶予を生み出すことができます。

メリット	デメリット
✅ 資金繰りが大幅に改善する	❌ 新規の融資が原則受けられなくなる
✅ 倒産を回避できる可能性が高まる	❌ 返済総額が増加する可能性がある
✅ 事業を継続しながら再建に取り組める	❌ 信用情報に記録が残る

デメリットも確かに存在しますが、目の前の資金ショートを回避し、事業を立て直す時間を稼ぐという点では、非常に有効な手段です。銀行員時代の経験から言っても、誠実な相談であれば、金融機関は決して無下に対応することはありません。

交渉を成功させる「経営改善計画書」の作り方

リスケジュールの交渉を成功させるためには、「経営改善計画書」の提出が不可欠です。これは、なぜ資金繰りが悪化したのか、そして今後どのように経営を改善し、返済を再開するのかを、具体的な根拠と数値で示すための設計図です。

金融機関が納得する計画書には、以下の要素が欠かせません。

窮境原因の分析
なぜ業績が悪化したのか、客観的な分析が必要です。
具体的な改善策
コスト削減策（役員報酬のカットなど）、売上回復策（新商品開発、販路拡大など）を具体的に示します。
数値計画
3〜5年程度の売上計画、利益計画、そして最も重要な「資金繰り計画」を詳細に作成します。リスケジュールによって、どのようにキャッシュフローが改善するのかを明確に示しましょう。
返済計画
改善後、どのように返済を進めていくのか、具体的なスケジュールを提示します。

絵に描いた餅では意味がありません。実現可能性が高く、経営者の強い意志が感じられる計画書を作成することが、交渉の鍵を握ります。

銀行はどこを見ている？元銀行員が明かす交渉の裏側

私が融資審査を担当していた頃、リスケジュールの相談で最も重視していたのは、経営者の「姿勢」です。計画書の内容はもちろん重要ですが、それ以上に以下の3点を厳しく見ていました。

正直に話しているか
苦しい状況を隠さず、誠実に窮状を説明してくれるか。

返済の意思があるか
決して踏み倒そうとせず、最後まで返済する意思を示してくれるか。

具体的な改善策を考えているか
他力本願ではなく、自社の努力で状況を打開しようとしているか。

佐藤真由美

返済が苦しくなってから黙って滞納するのが、最も信頼関係を損ないます。苦しくなる前に、正直に、そして早めに相談に来てくれる経営者に対しては、銀行側もなんとか支援したいと考えるものです。真摯な姿勢は、むしろ再建への協力関係を築くきっかけにもなり得ます。

会社の未来を守るための「事業再生・整理」｜最終手段としての選択肢

リスケジュールだけでは再建が困難な場合、より抜本的な解決策として、法的な手続きを検討する必要があります。これらは最終手段ですが、会社と経営者、そして従業員の未来を守るための重要な選択肢です。

【2026年最新】倒産前の新しい選択肢「早期事業再生法」とは？

ここで、経営者の皆様にぜひ知っておいていただきたいのが、2026年中に施行される新しい法律「早期事業再生法」です。これは、本格的な経営危機に陥る前の「早い段階」で、事業再生に取り組みやすくするための制度です。

従来の私的整理（事業再生ADRなど）や民事再生と比べて、以下のような大きなメリットがあります。

非公開で手続きが進められる
「倒産」という情報が公にならないため、事業価値の毀損を最小限に抑えられます。
債権者の多数決で成立する
全員の同意がなくても、議決権総額の4分の3以上の金融機関が賛成すれば、計画を成立させることができます。
手続きが迅速
3〜6ヶ月程度での解決が想定されており、民事再生よりもスピーディーです。

この法律は、主に金融機関からの借入を整理の対象としており、仕入先などへの支払いは継続できるため、事業への影響を抑えながら再建を目指せます。資金繰りに窮する前の早い段階で専門家に相談し、この新しい選択肢を検討する価値は非常に高いと言えます。

関連記事: 事業再生ADRとは？私的整理で会社を立て直すメリットと手続きの流れ

事業を継続しながら再建を目指す「民事再生」

事業そのものには収益性や価値があるものの、過大な債務によって経営が圧迫されている場合に検討されるのが「民事再生」です。裁判所の監督のもと、債務の一部免除を受けながら、経営者自身が事業の継続と再建を目指す手続きです。

手続きが公開されるというデメリットはありますが、事業を守り、従業員の雇用を維持できる可能性がある強力な再建手法です。

関連記事: 「債務超過」でも事業を立て直す！解消に向けた3つの具体的なステップ

会社を清算する「法人破産」と経営者の責任

残念ながら事業の継続が困難で、やむを得ず会社をたたむ場合の選択肢が「法人破産」です。裁判所が選任した破産管財人が、会社の財産を現金化し、債権者に公平に分配する手続きです。

ここで多くの経営者が心配されるのが、「会社の破産＝経営者個人の自己破産」ではないかという点です。確かに、多くの場合、経営者は会社の借金の連帯保証人になっています。しかし、必ずしも自己破産しなければならないわけではありません。

「経営者保証に関するガイドライン」というルールを活用すれば、弁護士などの専門家を通じて債権者と交渉し、自宅などの一定の資産を手元に残しながら、保証債務を整理できる可能性があります。

よくある質問（FAQ）

Q: 会社の破産と経営者個人の自己破産は必ずセットになるのですか？

A: 必ずしもセットではありません。法人と個人は別人格です。ただし、経営者が会社の借金の「連帯保証人」になっている場合、会社が返済できなければ経営者個人に返済義務が及びます。しかし「経営者保証ガイドライン」を活用し、一定の資産を手元に残しながら保証債務を整理できる可能性もあります。まずは専門家にご相談ください。

Q: リスケジュールをすると、銀行との関係は悪化しますか？

A: 誠実な対応をすれば、関係悪化は避けられます。重要なのは、返済が苦しくなる前に正直に相談し、実現可能性の高い経営改善計画を示すことです。元銀行員の経験から言っても、黙って滞納されるのが最も信頼を損ないます。真摯な姿勢は、むしろ再建への協力関係を築くきっかけにもなり得ます。

Q: 相談したいですが、費用が心配です…

A: まずは「よろず支援拠点」や「中小企業活性化協議会」といった公的な無料相談窓口を活用しましょう。そこで状況を整理し、必要であれば弁護士などの専門家を紹介してもらうことも可能です。初回の相談を無料で行っている法律事務所や会計事務所も多いので、諦めずに探してみてください。

Q: 従業員の給料は守られますか？

A: 従業員の給料（未払賃金）は、税金や社会保険料と同様に、他の一般債権よりも優先的に支払われます。万が一、会社が破産するような事態になり、支払うべき給料が用意できなくても、「未払賃金立替払制度」によって、国が未払賃金の一部（8割が上限）を立て替えてくれる制度があります。従業員の生活を守るためにも、早めの対応が肝心です。