重機のリース代が払えない経営者様へ。元銀行員が教える引き上げ回避の緊急対策

重機のリース代が支払えず、「明日にも機械が引き上げられたら…」と眠れない夜を過ごしていませんか？
減っていく預金通帳、鳴り響く督促の電話。その一本一本に、心臓が縮む思いがしますよね。

ですが、どうかご安心ください。まだ打つ手はあります。

融資担当として多くの経営者様の苦しみを見てきた経験から断言します。正しい手順で交渉すれば、最悪の事態は回避できます。

この記事では、リース会社との交渉術から緊急の資金調達法まで、引き上げを回避するために「今日、あなたが何をすべきか」を具体的にお伝えします。

【この記事の結論】重機のリース代が払えない時に取るべき3つの行動

重機の引き上げという最悪の事態を避けるため、今すぐ以下の対策を実行してください。絶対に無視や放置をしてはいけません。

どの会社に相談すべきか迷う場合は、優良ファクタリング会社のみを対象としたファクタリングベストの一括査定が有効です。相見積もりにより、手数料を抑えつつ迅速な資金調達が期待できます。

🛡️この記事の監修者（運営会社・税理士による共同監修）

重機のリース代が払えない…まず知るべき滞納後の流れと最悪の事態

リース会社からの督促から引き上げまでの流れ

リース代の滞納が発生すると、一般的に以下のステップで事態は進行します。

1. 電話・書面での督促

最初の数日から1ヶ月程度は、電話や郵便で支払いを促す連絡が入ります。
この段階は、まだ「うっかり忘れ」の可能性も考慮されている、いわば警告期間です。

2. 訪問による督促

書面での督促に応じない場合、リース会社の担当者が直接事務所や現場を訪れることがあります。
これは、事態が次の段階へ進む前の、最後の交渉チャンスとも言えます。

3. 契約解除通知の送付

滞納が2〜3ヶ月続くと、「期限の利益の喪失通知」や「契約解除通知」といった内容証明郵便が届きます。
これは、「分割で支払う権利を失ったため、残りのリース料を一括で支払ってください」という法的な意思表示です。

4. 重機の引き上げ実行

契約解除後、リース会社は所有権に基づき、重機の引き上げを実行します。
現場で稼働中の重機が、目の前で運び出されていく。
これは事業の停止を意味するだけでなく、従業員や取引先の信頼を失う、あまりにも辛い瞬間です。

各段階で交渉の余地は残されています。
重要なのは、決して無視をしないことです。

法的措置と損害賠償請求の可能性

「機械さえ返せば終わり」ではないのが、リース契約の厳しい現実です。

支払いに応じられない場合は、裁判へと発展し、最終的には会社の資産や売掛金の「差し押さえ」といった強制執行に至る可能性も否定できません。

【元銀行員が解説】最も怖いのは「信用情報」への影響

私が銀行員として最も恐ろしいと感じていたのは、この「信用情報」への影響です。

リース料の滞納が長期化すると、その事実は信用情報機関に「事故情報」として登録されます。
いわゆる「ブラックリスト入り」という状態です。

銀行の融資審査デスクで、私はこの情報が記載された資料を何度も見てきました。
そこに「延滞」の二文字があるだけで、どれだけ素晴らしい事業計画書も、どれだけ熱意のある社長の言葉も、色褪せて見えてしまうのです。

一度登録されると、5年〜7年間はその記録が残り続けます。
その間、銀行からの新たな融資、他のリース契約、場合によってはビジネスカードの作成さえも、絶望的に困難になります。

それは、事業を運転するための「血液」を、外部から輸血できなくなるのと同じこと。
まさに、企業の生命線が断たれるに等しいのです。

【緊急度別】重機引き上げを回避する3つの具体的ステップ

ステップ1：【最優先】すぐにリース会社へ連絡・交渉する

絶対に、連絡を無視してはいけません。

電話に出るのが怖い気持ちは、痛いほどわかります。
しかし、連絡を絶つことは、リース会社に「支払い意思なし」という最悪のメッセージを送ることに他なりません。

深呼吸して、電話をかけてください。
そして、正直に、誠実に伝えるのです。

• 支払いが遅れていることへのお詫び
• 支払う意思は明確にあること
• なぜ支払いが困難なのか、その具体的な理由
• いつ頃なら支払えそうか、現時点での見通し

銀行員時代の経験から言えるのは、金融機関が最も嫌うのは「不誠実な態度」だということです。
誠意をもって対話のテーブルにつくこと。
それが、交渉の第一歩です。

その上で、「分割での支払いや、一時的な支払い猶予（リスケジュール）は可能か」と相談を持ちかけましょう。

ステップ2：現状を可視化する「資金繰り表」を作成し、返済計画を示す

口頭での「払います」という約束だけでは、相手を安心させることはできません。
交渉を有利に進めるためには、根拠のある資料が必要です。
それが「資金繰り表」です。

難しく考える必要はありません。
まずは、会社の現金をシンプルに可視化してみましょう。

【超シンプル資金繰りマップ】

[+] 先月の繰越金： 50万円
[+] 今月の入金（A社工事代金など）： 200万円
 |
(=) 総収入（使えるお金）： 250万円
 |
[-] 今月の支出
    ・仕入費： 80万円
    ・人件費： 100万円
    ・諸経費： 30万円
    ・銀行返済： 20万円
    ・★リース代★： 30万円 ← これが払えない！
 |
(=) 翌月の繰越金： ▲10万円 ← このままではショートする！

このように数字に落とし込むことで、あなた自身も冷静に状況を把握できます。
そして、この資料を元に、「来月にはB社から300万円の入金があるので、今月分のリース代は来月15日に、来月分と合わせてお支払いさせていただけないでしょうか」といった、具体的で説得力のある返済計画を提示できるのです。

ステップ3：緊急の資金調達を検討する

リース会社との交渉と並行して、短期的な資金を確保する手段も検討しましょう。

ファクタリング

売掛金（未入金の請求書）を専門の会社に買い取ってもらい、早期に現金化する方法です。
入金待ちの工事代金がある場合には有効ですが、手数料が銀行融資より高めなので、あくまで緊急避難的な手段と捉えましょう。

ビジネスローン

銀行以外のノンバンクなどが提供する事業者向けローンです。
審査が比較的スピーディーなのがメリットですが、金利は高めに設定されています。
利用する際は、返済計画を慎重に立てる必要があります。

元銀行員だから話せる「金融機関」との上手な付き合い方と相談術

資金繰りが苦しくなった時、多くの経営者様が銀行を「お金を貸してくれない敵」のように感じてしまいます。
しかし、それは大きな誤解です。

銀行は敵ではない！相談に行くべきタイミングとは？

答えは、「手遅れになる前」です。
具体的には、資金がショートする1ヶ月前、いや、2ヶ月前には相談に来てほしい。
それが銀行員の本音です。

なぜなら、銀行が最も恐れているのは、融資先が倒産して貸したお金が返ってこなくなる「貸し倒れ」だからです。
ギリギリの状況で駆け込まれても、審査の時間も、打てる手も限られてしまいます。
早めに相談してくれれば、銀行も一緒になって会社を立て直す方策を考えることができるのです。

銀行は、あなたの事業のパートナーです。
決して敵ではありません。

融資担当者に響く！準備すべき3つの資料と伝え方のコツ

銀行に相談に行く際は、以下の3つの資料を準備してください。
これらは、あなたの会社の「健康診断書」であり、「未来への設計図」です。

私が融資担当だった頃、ある建設会社の社長が持ってきた計画書を今でも覚えています。
パソコンで作られた立派なものではなく、手書きの、油のシミがついた計画書でした。
しかし、そこには現場の写真が貼られ、赤線でびっしりと改善策が書き込まれていました。

私たちは、数字の裏にあるその「熱」を見ています。
あなたの事業を立て直すという、不退転の決意を、資料を通して伝えてください。

「キャッシュは企業の血液」資金繰りを安定させるための銀行取引の基本

私の持論は「キャッシュは企業の血液」です。
血液がドロドロになったり、流れが滞ったりすれば、どんなに屈強な肉体も倒れてしまう。
会社も全く同じです。

この血液の流れをスムーズに保つために、普段から取引銀行と良好な関係を築いておくことが何よりも大切です。
具体的には、年に数回でも構いません。
試算表を持って銀行を訪れ、「今、会社はこういう状況です」と定期的な業況報告をしてください。

良い時も悪い時も、包み隠さずコミュニケーションをとっておく。
その積み重ねが、いざという時に「あの社長なら大丈夫だ。何とかしてあげよう」という、担当者の心を動かす信頼関係に繋がるのです。

根本解決へ。建設業の資金繰りを改善する中長期的な対策

今回の危機を乗り越えたら、二度と同じ轍を踏まないための根本的な対策に取り組みましょう。

なぜ建設業は資金繰りが厳しいのか？業界特有の構造を理解する

まず、あなたの業界が構造的に抱える課題を理解することが重要です。
「うちだけがダメなんだ」と追い詰められる必要はありません。

この「入金と支払いのズレ」が、建設業の資金繰りを慢性的に圧迫する最大の原因です。

日本政策金融公庫など「公的融資」の活用を検討する

民間の銀行だけでなく、政府系の金融機関である日本政策金融公庫は、中小企業の強い味方です。

民間の銀行に比べて金利が低く、長期での返済計画を組みやすい融資制度が多くあります。
創業支援や設備投資だけでなく、運転資金の相談にも親身に乗ってくれます。
まだ取引がないのであれば、一度相談に行ってみることを強くお勧めします。

補助金・助成金の情報を常にキャッチアップする

国や自治体は、中小企業を支援するための様々な補助金・助成金を用意しています。
これらは、原則として返済不要の資金です。

• 中小企業庁のポータルサイト「J-Net21」
• 各都道府県の産業振興公社や商工会議所のホームページ

こういったサイトを定期的にチェックする習慣をつけましょう。
あなたの会社が使える制度が、きっと見つかるはずです。

特に、私の地元である埼玉県では、「経営あんしん資金」といった県独自の融資制度や、事業再構築を支援する補助金などが充実しています。
ぜひお近くの商工会議所などで情報を集めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q: リース契約の途中解約はできますか？

A: 原則としてリース契約の途中解約はできません。解約できたとしても、残りのリース料に相当する違約金が発生することがほとんどです。まずは契約書を確認し、安易に解約を申し出るのではなく、支払い条件の変更（リスケジュール）をリース会社に相談するのが現実的な第一歩です。

Q: リース料の滞納で、会社の信用情報に傷がつく（ブラックリスト入りする）とどうなりますか？

A: 信用情報に事故情報が登録されると、今後5年～7年程度、新たな銀行融資、クレジットカードの作成、他のリース契約などが非常に困難になります。これは事業の運転資金調達に深刻な影響を及ぼすため、何としても避けなければなりません。元銀行員の視点から見ても、信用情報は企業の命綱です。

Q: リース会社への交渉がうまくいきません。誰に相談すれば良いですか？

A: 当事者間での交渉が難しい場合、専門家への相談を検討しましょう。財務状況の整理や金融機関との交渉については、私のような資金繰りに強い経営アドバイザーや税理士が力になれます。法的な問題に発展しそうな場合は、弁護士への相談が必要です。一人で抱え込まず、早めに専門家の知見を借りることが重要です。

Q: ファクタリングはすぐに資金化できると聞きましたが、注意点はありますか？

A: ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる有効な手段ですが、手数料が銀行融資に比べて高めに設定されている点が注意点です。あくまで緊急的な資金調達手段と位置づけ、常用は避けるべきです。利用する際は、複数の会社から見積もりを取り、契約内容を十分に確認してください。

Q: 自己破産しか道はないのでしょうか？

A: 決してそんなことはありません。リース代の支払い問題だけで自己破産を考えるのは早計です。まずはリース会社との交渉、金融機関への相談、そして事業全体の資金繰り見直しなど、打てる手は数多くあります。諦める前に、この記事で紹介した対策を一つずつ実行してみてください。

まとめ

重機のリース代が払えないという状況は、経営者にとって計り知れないストレスだと思います。
暗いトンネルの中で、たった一人で出口を探しているような、孤独な気持ちかもしれません。

重要なのは、パニックに陥らず、一つずつ、着実に行動することです。

まずは本記事で紹介した「リース会社への連絡」と「資金繰り表の作成」という緊急対策を、今日、いえ、今すぐ実行してください。

元銀行員として断言します。
金融機関は、誠実に対応する経営者を見捨てることはありません。

今回の危機は、あなたの会社の財務体質を見直し、より強固な経営基盤を築くための、大きな転機と捉えることもできます。
この記事が、あなたの会社の未来を切り開く一助となれば、これに勝る喜びはありません。