金融コンサルタントの山田麻里です。
「ファクタリングの複数申し込みって違法じゃないの?」
「他社にも相談していることがバレたらトラブルになるのでは…」
と、資金調達の選択肢を広げたい気持ちと法的な不安の間で悩んでいませんか?

来月の支払いが迫る中、少しでも有利な条件で資金を調達したいのは当然のこと。でも「これって大丈夫なのかな…」という不安が頭をよぎり、一歩踏み出せずにいる経営者様の気持ち、痛いほどわかります。
この記事では、そんなあなたの法的な不安を完全に解消し、安全にファクタリング会社を比較検討して、最も有利な条件で資金調達を実現する具体的な方法をお伝えします。
結論から言うと、ファクタリングの複数申し込み(相見積もり)は全く違法ではありません。ただし、「二重譲渡」という犯罪行為だけは絶対に避ける必要があります。500社以上の資金調達をサポートしてきた金融コンサルタントの私が、その違いと安全な進め方を、どこよりも分かりやすく解説します。


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結論:ファクタリングの複数申し込みは「違法ではない」が注意が必要
複数申し込みと「二重譲渡」は全くの別物
まず、言葉の整理からはじめましょう。
この2つの言葉は、似ているようで天と地ほど意味が違います。
複数申し込み(相見積もり)
これは、「1つの売掛債権について、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼すること」です。全く問題のない、むしろ推奨される合法な行為です。
二重譲渡
これは、「1つの売掛債権を、複数のファクタリング会社に売却(契約)してしまうこと」です。これは、詐欺罪や横領罪に問われる可能性のある犯罪行為です。
例えるなら、レストラン選びと同じです。
複数のレストランに「この予算で宴会を開きたいのですが」と見積もりを取るのは当たり前のことですよね。これが相見積もりです。
しかし、1つのマグロ(売掛債権)を、A店とB店の両方に「このマグロ、買ってください」と売ってしまったらどうでしょう?これは明らかな詐欺行為です。これが二重譲渡にあたります。
【一行要約】見積もり依頼はOK、複数との契約はNG。これが鉄則です。
なぜ複数申し込み(相見積もり)が推奨されるのか?
私がコンサルタントとしてご支援する際には、必ず「最低でも2〜3社からは話を聞きましょう」とお伝えしていました。なぜなら、相見積もりには計り知れないメリットがあるからです。
1. 手数料の適正価格がわかる
1社だけの見積もりでは、その手数料が高いのか安いのか判断できません。複数社を比較することで、自社の売掛債権に合った手数料の相場観が養われます。
2. 悪質な業者を見抜ける
相場からかけ離れた低い手数料を提示し、後から法外な諸経費を請求する悪質な業者も存在します。比較することで、そうした異常値に気づくことができます。
3. 自社に最適な条件の会社を選べる
手数料だけでなく、入金スピードや契約形態など、会社によって強みは様々です。複数の選択肢から、今の自社の状況に最も合ったパートナーを選べます。
以前、私が担当した従業員15名の印刷会社さんのケースです。
初めてファクタリングを検討され、最初に問い合わせたA社から「手数料15%」という見積もりを受け取っていました。
私は「一度、他の会社の話も聞いてみましょう」と提案し、同条件でB社とC社にも見積もりを依頼。
結果、B社から「手数料12%」、C社からは「手数料13%」の提示があり、最終的に最も対応が丁寧だったB社と契約されました。
手数料が3%改善したことで、年間で約50万円ものコスト削減につながり、社長は「山田さんの言う通り、複数社に聞いてみて本当に良かった」と大変喜んでおられました。
【最大のリスク】絶対に避けるべき「二重譲渡」とは?
二重譲渡が犯罪になる法的根拠
なぜ、二重譲渡は犯罪なのでしょうか。
難しい法律の話は抜きにして、シンプルに考えてみてください。
一度ファクタリング会社に売却した売掛債権(お金を受け取る権利)は、もうあなたの所有物ではありません。
他人の所有物を、勝手に別の会社に売ってお金を受け取れば、それは詐欺や横領になるのは当然ですよね。
法律上は、以下の罪に問われる可能性があります。
- 詐欺罪(刑法246条):人をだまして財産を受け取る行為。最大で10年の懲役刑が科せられます。
- 業務上横領罪(刑法253条):業務上預かっている他人の物を自分のものにする行為。こちらも最大で10年の懲役刑です。
軽い気持ちで行ったことが、あなたの事業生命だけでなく、人生そのものを狂わせてしまう可能性があるのです。
二重譲渡は必ず発覚する!その理由とは?
「うまくやればバレないのでは?」



そんな甘い考えは、絶対に通用しません。断言しますが、二重譲渡はほぼ100%発覚します。その最大の理由は「債権譲渡登記」という制度の存在です。
これは、売掛債権の所有者が誰であるかを法的に記録・公示する、いわば「売掛金の住民票」のようなものです。
優良なファクタリング会社は、契約を結ぶ前に必ず法務局でこの「住民票」を確認し、その売掛債権が他の誰かに譲渡されていないかをチェックします。
他にも、
- ファクタリング会社間の情報共有ネットワーク
- 売掛先からの入金時の矛盾
など、発覚するルートは無数にあります。
「バレないだろう」は、あまりにも危険な幻想です。
意図せず二重譲渡になってしまうケースと対策
悪意がなくとも、認識のズレや連絡ミスから「意図せぬ二重譲渡」に陥ってしまうケースもあります。
▼よくある危険なケース
- A社に申し込み、審査結果を待っている間に、より条件の良いB社が見つかり、焦ってB社と契約してしまった。(その後、A社からも審査通過の連絡が来てトラブルに…)
- A社に口頭で「お願いします」と伝えたが、契約書を交わす前だったので、まだ契約は成立していないと思い込み、B社と契約してしまった。
こうした悲劇を避けるために、以下の対策を徹底してください。
✅ 申し込み中の会社をエクセルなどで一覧管理する
✅ 契約の意思を伝える際は、必ずメールなど記録に残る形で行う
✅ 1社と契約を結んだら、他の会社には速やかに、かつ丁寧にお断りの連絡を入れる
元金融コンサルが教える!安全な相見積もりの正しい手順
ステップ1:相見積もりの準備(2〜3社に絞り込む)
やみくもに10社も20社も問い合わせるのは、時間と労力の無駄ですし、かえって悪質な業者からの営業電話に悩まされる原因にもなります。
まずは公式サイトなどで情報を集め、「手数料の目安は明確か」「実績は豊富か」「会社の所在地ははっきりしているか」といった点を確認し、信頼できそうな会社を2〜3社に絞り込みましょう。



一括見積もりサイトは手軽ですが、あなたの情報が多くの業者に渡り、営業電話が殺到する可能性があります。利用する場合は、提携先が信頼できる会社かを見極めることが重要です。
ステップ2:同条件での見積もり依頼
比較の精度を高めるため、全ての会社に「同じ条件」で見積もりを依頼することが極めて重要です。
▼見積もり依頼時に伝えるべき情報リスト
□ 比較したい売掛債権の情報(請求書など)
□ 売掛先の企業名と所在地
□ 希望する契約形態(2社間 or 3社間)
□ 希望する調達額
□ いつまでに資金が必要か
「比較検討のため、他社さんにもお声がけしています」と正直に伝えても構いません。むしろ、競争を意識してより良い条件を提示してくれる可能性もあります。
ステップ3:見積もり内容の比較検討ポイント
手数料の安さだけで飛びついてはいけません。以下のポイントを総合的に比較し、自社にとって本当に有利な契約かを見極めましょう。
比較ポイント | チェックするべきこと |
---|---|
手数料 | 見積もりに登記費用などの諸経費が全て含まれているか? |
掛け目(買取率) | 売掛金の何%を買い取ってくれるか?(80%〜90%が一般的) |
入金スピード | 申し込みから最短で何日で入金されるか? |
償還請求権の有無 | ノンリコース契約か?(売掛先が倒産しても返済義務がない契約) |
契約形態 | 2社間か3社間か?(3社間の方が手数料は安い傾向) |
契約上限・下限額 | 自社の希望調達額に対応しているか? |
特に「償還請求権の有無」は重要です。
「ノンリコース」と記載があれば、万が一売掛先が倒産してもあなたが返済義務を負うことはありません。これはファクタリング最大のメリットの一つなので、必ず確認してください。
詳しくは「ファクタリングの償還請求権とは?あり・なし徹底比較ガイド」という記事も参考になります。
ステップ4:1社に絞り込み、他社へのお断り
契約する会社を1社に決めたら、お断りする会社へ誠実な連絡を入れましょう。
今後のビジネスで、またお世話になる可能性もゼロではありません。丁寧な対応を心がけることで、良好な関係を保つことができます。
【そのまま使える!お断りメール文例】
件名:ファクタリング見積もりの件/株式会社〇〇(自社名)
株式会社△△(ファクタリング会社名)
ご担当 〇〇様いつもお世話になっております。
株式会社〇〇の〇〇です。先日は、ファクタリングのお見積もりをご提示いただき、誠にありがとうございました。
社内で慎重に検討を重ねました結果、
誠に恐縮ながら、今回は別の会社様との契約を進めさせていただくこととなりました。ご多忙のなか、迅速かつ丁寧にご対応いただきましたこと、心より感謝申し上げます。
また別の機会がございましたら、ぜひご相談させていただけますと幸いです。末筆ではございますが、貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
株式会社〇〇
(氏名・連絡先)
相見積もりで優良業者を見抜く!コンサルタントの視点
1. 手数料の内訳を明確に説明してくれるか
「手数料以外に、登記費用や印紙代、交通費などの諸経費はかかりますか?」
この質問に、明確に、そして正直に答えてくれる会社を選びましょう。
見積書に記載のない不明瞭な費用を後から請求するような業者は、絶対に信用してはいけません。
2. 契約内容のリスクを丁寧に説明してくれるか
良い条件ばかりを強調し、契約に伴うリスクやあなたの義務について説明を怠る担当者には注意が必要です。



本当にあなたの会社のことを考えてくれる担当者なら、「3社間ファクタリングの場合は、売掛先様の承諾が必要になります」「契約後の入金サイクルはこのようになります」といった、あなたにとって少し不都合な情報も、きちんと事前に説明してくれるはずです。
3. 担当者の対応は迅速かつ丁寧か
資金繰りに悩む経営者にとって、時間は命です。
問い合わせへのレスポンスの速さ、質問に対する回答の的確さ、そして何より、あなたの不安な気持ちに寄り添ってくれるか。
担当者の対応品質は、その会社の企業姿勢そのものです。
「この人になら、会社の未来を託せる」と思えるような、信頼できるパートナーを見つけてください。
よくある質問(FAQ)
Q: ファクタリングの複数申し込みで、信用情報に傷はつきますか?
A: いいえ、全く傷はつきません。
ファクタリングは銀行からの融資(借金)とは異なり、資産(売掛債権)の売却です。そのため、信用情報機関への照会や登録は一切ありません。複数社に申し込んでも、いわゆる「申し込みブラック」になる心配はありませんので、ご安心ください。
Q: 相見積もりは何社くらいに依頼するのが適切ですか?
A: 比較検討の精度とご自身の対応の手間を考えると、3社程度が最も効率的でしょう。
事前に公式サイトなどでしっかりリサーチを行い、信頼できそうな候補を絞り込んでからアプローチすることをおすすめします。
Q: 審査に落ちた場合、すぐに別の会社に申し込んでも大丈夫ですか?
A: はい、全く問題ありません。
ファクタリングの審査基準は、会社によって大きく異なります。ある会社では売掛先の信用力が足りないと判断されても、別の会社では問題なく審査に通る、ということは日常茶飯事です。諦めずに、次の会社へ相談してみましょう。
Q: 複数の売掛債権を、それぞれ別のファクタリング会社に売却するのは問題ないですか?
A: はい、全く問題ありません。それは「二重譲渡」にはあたりません。
例えば、「A社への売掛金は手数料の安いX社に」「B社への売掛金は入金スピードの速いY社に」といったように、売掛債権ごとにファクタリング会社を使い分けるのは、非常に賢い資金調達戦略の一つと言えます。
Q: 相見積もりを取っていることを、ファクタリング会社に伝えた方が良いですか?
A: どちらでも構いませんが、正直に「他社とも比較検討しています」と伝えることを私はおすすめします。
誠実な会社であれば、それを理由に態度を変えることはありません。むしろ、競争を意識して、より有利な手数料や条件を提示してくれるケースが期待できます。
まとめ
本記事では、ファクタリングの複数申し込みが違法ではないこと、しかし「二重譲渡」は絶対に避けなければならない犯罪行為であることを解説しました。



金融コンサルタントとしての経験から、私が最も強くお伝えしたいのは、相見積もりは、自社を守り、より良い条件で資金調達を行うための「賢い戦略」であるということです。
最後に、この記事の要点を振り返りましょう。
- 複数申し込み(相見積もり)は合法。複数契約(二重譲渡)は犯罪。
- 二重譲渡は「債権譲渡登記」でほぼ100%発覚し、最大で懲役10年のリスクがある。
- 安全な相見積もりは「2〜3社に絞り」「同条件で依頼」が鉄則。
- 手数料だけでなく「ノンリコースか」「入金スピード」など総合的に比較する。
- 担当者の誠実さこそが、優良業者を見抜く最大の鍵。
今回ご紹介した「安全な相見積もりの手順」と「優良業者の見抜き方」を実践すれば、あなたはトラブルを未然に防ぎ、安心して最適なファクタリング会社を選ぶことができます。
正しい知識という武器を身につけ、計画的にファクタリングを活用することで、貴社のキャッシュフローは劇的に改善されるはずです。
資金繰りの悩みから解放され、あなたが本当に集中すべき事業成長へ、力強い一歩を踏み出しましょう。


📊 売掛金を最速で現金化する方法
┗ 最短3時間での資金化を実現
┗ 審査通過率98%超の高い成約実績
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