【保存版】ファクタリングのデメリット5選と対策｜中小企業が陥りやすい落とし穴

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる手段として注目を集めています。
しかし、その便利さの裏には見落とされがちなリスクやデメリットが存在するのも事実です。

私自身、中小企業向け金融コンサルタントを経験する中で、「資金繰りを改善するためにファクタリングを導入したものの、意外な落とし穴にはまってしまった」という経営者の声をたびたび耳にしてきました。

単なる資金ショート回避のためにファクタリングを使うのか、それとも経営戦略として上手に活用するのか。
そのスタンスの違いによって、ファクタリングの効果は大きく変わってきます。

本記事では、ファクタリング利用時に起こりうるデメリットを5つに整理し、具体的な対策や落とし穴からの回避方法を解説します。
メリットだけを見て飛びつくのではなく、あらかじめリスクを理解しておくことで、長期的に安定した経営判断を行う助けとなるでしょう。

ファクタリングの基本概要

ファクタリングの仕組みとメリットのおさらい

ファクタリングは、企業が保有する「売掛金（売掛債権）」をファクタリング会社に買い取ってもらい、支払い期日前に現金化する資金調達手段です。

銀行融資とは異なり、企業の財務状況よりも「売掛先（取引先）の信用力」が重視されるため、赤字決算や創業間もない企業でも利用しやすいといわれています。

では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

短期的な資金繰りが改善しやすい

銀行融資は審査に時間がかかるケースが多いですが、ファクタリングであれば必要書類さえ揃えば数日、場合によっては即日で資金化できる可能性があります。

信用情報への影響が少ない

売掛金の売却にあたるため、借入金のように負債を計上する必要がありません。
「借金ゼロで資金を確保する手段」として注目されやすいのも特徴です。

取引先の倒産リスク回避

ノンリコース（償還請求権なし）の契約であれば、仮に取引先が倒産して売掛金が回収不能になった場合でも、利用企業に返済義務が生じないことがあります。
ただし、契約形態によっては償還請求権ありの場合もあるため、事前の契約確認が欠かせません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングは「2社間」と「3社間」で契約形式が異なり、それぞれメリット・デメリットがあります。
以下に簡単な表を用意しましたので、比較の参考にしてみてください。

形式	契約当事者	通知の有無	一般的な手数料	資金化スピード	取引先へのイメージ
2社間方式	利用企業・ファクタリング会社	取引先への通知なし	高め（数％～20％程度）	迅速（最短即日）	知られにくい
3社間方式	利用企業・ファクタリング会社・取引先	取引先への通知（承諾）必須	低め（数％～10％程度）	多少時間がかかる	ファクタリング利用が伝わる

一般的には、取引先に知られずに利用できる2社間ファクタリングの方が手数料は高く、3社間ファクタリングは手数料が安い代わりに取引先への通知が必要です。

取引先との関係性やコスト意識によって、どちらを選ぶかを検討するとよいでしょう。

中小企業がファクタリングを選択する背景

私がコンサルタントとして中小企業の資金繰りに関わってきた経験から言えるのは、多くのケースで「銀行融資が間に合わない」「審査が通らない」あるいは「取引先からの入金サイトが長い」といった理由が挙げられるという点です。

特に、下記のような背景をお持ちの企業では、ファクタリングのニーズが高まる傾向があります。

こうした課題を抱える企業が、比較的柔軟に利用できる資金調達方法としてファクタリングに注目しているのです。
ただし、次章以降で解説するように、ファクタリングにはメリットの裏にデメリットも存在します。

利用を検討する際は、長所だけでなく短所やリスクを十分に把握したうえで、最適な契約形態を選ぶことが大切だと言えるでしょう。

ファクタリングのデメリット5選

1. 手数料コストの高さ

ファクタリング最大のデメリットは、なんといっても「手数料の高さ」です。
銀行融資の金利が年数％であるのに比べると、ファクタリングの手数料は売掛金額の数％～20％程度と割高になります。

特に2社間ファクタリングでは、取引先に通知しない分だけファクタリング会社がリスクを負うため、手数料がさらに上乗せされる傾向があります。
一度だけの利用であればまだしも、これを常態化すると利益率を大きく圧迫する可能性が高いです。

🔍抑えておきたいポイント
┗ 手数料率はファクタリング会社によって大きく異なる
┗ 取引先の与信が良いほど、より低い手数料を引き出しやすい
┗ 複数社に見積もりを取り、比較するのが基本

たとえば、100万円の売掛金を手数料15％でファクタリングした場合は、15万円のコストがかかります。
仮に利益率が10％の取引であれば、ファクタリングをした時点で赤字になる計算です。

短期のつなぎ資金が必要な場面ではやむを得ないかもしれませんが、常用すると「先に入るはずだったお金が常に減っていく状態」に陥りやすくなります。

2. 取引先への通知リスク

ファクタリングには「2社間方式」と「3社間方式」がありますが、3社間方式の場合は取引先への通知と承諾が必須です。
取引先に「うちの資金繰りが厳しいのでは？」という印象を与えたくない場合、通知リスクは大きなデメリットと言えるでしょう。

2社間方式を選べば通知を回避できる一方で、手数料が高くなる懸念もあります。

取引先が大手企業の場合、その企業の承諾が必要になるなど、実務的にも時間がかかるケースがあります。
取引先への通知リスクは心理的負担が大きいと感じる経営者も少なくありません。

3. 悪質業者に当たるリスク

ファクタリング業界はまだ法整備の途上ということもあり、残念ながら悪質な業者が紛れ込んでいるのも事実です。

手数料を高額に設定しておきながら、「審査なし即日OK」「誰でも利用可能」などと謳い、結果的に高利貸しと変わらない契約を結ばせるケースもあります。

もし悪質業者と知らずに契約してしまうと、法外なコストを支払うだけでなく、トラブルが長期化するリスクも考えられます。
また、契約形態によってはファクタリングが単なる「闇金」と見なされるおそれもあるため、十分に注意しなければなりません。

上記のようなステップを踏むことで、悪質業者との契約リスクを大幅に減らすことができます。

4. 長期的なキャッシュフロー改善が難しい

ファクタリングは、あくまで「売掛金を先取りする」仕組みです。
したがって、一時的にキャッシュが潤ったように見えても、本来入金されるタイミングで実際のキャッシュインが減ってしまうデメリットがあります。

長期的に安定した経営を考えるならば、ファクタリング以外の方法を組み合わせることが大切だと言えます。

銀行融資、補助金・助成金、投資家からの出資（エクイティファイナンス）など、ほかの選択肢も積極的に検討してみましょう。

5. 利用先によっては信用情報に影響が出る場合も

ファクタリング自体は「負債」として扱われないため、通常は信用情報に大きな影響を与えません。
しかし、契約形態や今後の取引状況によっては、金融機関が「キャッシュフローが安定していないのでは」と判断する可能性もあります。

特に、短期間に何度もファクタリングを利用している企業の場合、銀行融資の審査でマイナス要因とみなされるリスクがあるでしょう。

頻繁にファクタリングを使わざるを得ないほど資金繰りが追いつかない場合は、根本的なビジネスモデルやキャッシュフローサイクルを見直すべきサインかもしれません。

デメリットに対する具体的な対策

手数料を抑える方法

ファクタリングの最大の難点である「手数料コスト」を下げるには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
私自身、中小企業向けコンサルの現場で「どこに相談すればいいのかわからない」という経営者の方に対して、以下のステップをおすすめしてきました。

1. 複数のファクタリング会社から見積もりを取る

• 手数料率はもちろん、審査スピードや追加費用（契約書作成費用・登記費用など）も比較する
• とくに2社間ファクタリングは手数料が高めになりがちなので要注意

2. 取引先の信用力を強みにする

• 売掛先が大企業や公的機関であれば、与信リスクが低い分手数料の引き下げ交渉がしやすい
• 手数料だけでなく「サービス内容」や「資金化までの日数」なども併せて評価する

3. 3社間ファクタリングも検討する

• 取引先が協力的ならば、手数料を大幅に下げられる可能性がある
• 通知リスクがあっても、月々のキャッシュフローへの負担が軽減されるメリットは大きい

💡 ここがポイント
┗ 「手数料率○％～」など、広告の表記だけで判断しないこと
┗ 公式サイトの問い合わせフォームや電話で具体的な見積もりをとる
┗ ファクタリング比較サイト（例：「ファクタリングベスト」など）も活用し、短時間で複数社をリサーチ

業者選びと契約時の注意点

悪質業者を回避し、安心してファクタリングを利用するためには「業者選び」と「契約書の内容チェック」が肝心です。

私はコンサルタント時代に、契約書を隅々まで読まないまま締結してしまい、高額な違約金を請求された中小企業を何社も見てきました。
そうならないためにも、以下を徹底しましょう。

資金繰り改善のための他手段との併用

ファクタリングは便利な一方、長期的には「売掛金の先取り」にしかならず、根本的な財務改善には結びつきにくいという難点があります。

そこで、銀行融資や補助金・助成金、ビジネスローンなど、他の資金調達方法と組み合わせながらリスクを分散することが理想的です。

銀行融資やビジネスローン

• 年利数％程度で借りられる可能性があり、手数料より割安になるケースが多い
• 審査は厳しいものの、長期資金として使いやすい
• 信用情報を積み上げることで、次の融資が受けやすくなるメリットも

補助金・助成金の活用

• 設備投資や新規事業に対する公的支援制度を活用すれば、経営の安定と成長を同時に目指せる
• 申請手続きが複雑な場合があるため、専門家のサポートを受けると良い

エクイティファイナンス（増資）

• 投資家から出資を受ける形なので、返済義務は発生しない
• 一方で、株式を渡すことにより経営権の一部が移るデメリットも
• 中長期的に事業を大きくしたいベンチャー向けの資金調達

各資金調達手段を比較した簡易表

ファクタリング以外の主要な資金調達手段と、そのメリット・デメリットをまとめてみました。

資金調達手段	メリット	デメリット
ファクタリング	– 審査が比較的通りやすい – 即日～数日で資金化しやすい	– 手数料が高め – 取引先通知リスクがある
銀行融資	– 金利が低め（年利1～3％程度） – 長期資金の確保が可能	– 審査が厳しい – 審査完了までに時間を要する
ビジネスローン	– 銀行よりは審査が柔軟 – 比較的迅速に借入できる	– 金利が高め（年利10％前後のケースも） – 信用情報に影響
補助金・助成金	– 返済義務なし – 中小企業支援策など種類が豊富	– 申請や事務手続きが複雑 – 受給まで時間がかかる
エクイティファイナンス（増資）	– 返済不要 – 成長が見込めれば大きな資金調達も可能	– 経営権の一部を投資家に譲渡 – ビジネスプランの説得が必要

💡 抑えておくべきポイント
┗ どの手段もメリット・デメリットがあるので、短期資金か長期資金か、目的や状況に合わせて使い分ける
┗ ファクタリングは「迅速な資金繰り」重視のときに力を発揮
┗ メリットの大きい銀行融資や補助金は、審査・手続きのハードルが高い

中小企業が陥りやすい落とし穴

ファクタリング依存症に注意

ファクタリングは、銀行融資を受けるよりも審査が通りやすく、資金を素早く確保できるメリットがあります。
しかし、その利便性ゆえに「常に次の売掛金を先取りする」状態から抜け出せなくなるケースがあるのも事実です。

いわゆる「ファクタリング依存症」に陥ると、いつしか高い手数料が慢性的な負担となり、かえってキャッシュフローを悪化させる危険性があります。

取引先とのトラブルが経営全体に波及

売掛金の早期現金化は魅力的ですが、特に3社間ファクタリングでは取引先に利用事実を知られてしまいます。
取引先が「経営難なのか」と誤解した場合、今後の取引条件を厳しくされたり、信用を損ねるリスクもゼロではありません。

さらに、取引先が小規模の場合は「うちも資金繰りが厳しい。 早期支払いはできない」と難色を示すかもしれません。

特に取引先との間に大きなパワーバランス差があると、ファクタリングの導入だけで関係が一変するリスクがあります。
大口取引先であればあるほど、意思疎通や根回しが重要になると言えるでしょう。

よくある質問（FAQ）

ファクタリングと銀行融資はどちらがお得ですか？

「スピード重視」か「コスト重視」かによって変わってきます。
銀行融資は低金利ですが、審査に時間がかかるため、急な資金需要に対応するのは難しい場合があります。

ファクタリングは手数料が割高な傾向がありますが、売掛先の信用力が高ければ審査を突破しやすく、最短即日で資金調達できる可能性があります。

長期的に資金を確保したいなら銀行融資、一時的な支払いに間に合わせたいならファクタリングという使い分けがおすすめです。

非通知型ファクタリングでも取引先に知られてしまう可能性はありますか？

完全にゼロとは言えません。
2社間ファクタリングでは取引先への通知は基本的に行わないものの、債権譲渡登記や支払いの遅延が発生したときなど、思わぬ形で利用事実が伝わるリスクがあります。

取引先との関係をどう捉えるか、手数料とのバランスをどう見るかを踏まえたうえで検討しましょう。

ファクタリングを繰り返し利用すると信用情報に傷がつきますか？

ファクタリングは「売掛金の売却」であり、借入ではないため、個人の信用情報機関（CICなど）には直接記載されません。

一方、金融機関や他のビジネスローン事業者が独自に審査する際、「頻繁にファクタリングを利用している」という事実が把握されれば、資金繰りの不安要素とみなされる可能性があります。

あくまで一時的・補助的な資金調達としての利用にとどめる方が、長期的には得策でしょう。

悪質業者を見極めるために最初に見るべきポイントは？

会社概要の透明性と契約書の明瞭さが重要です。

• 公式サイトに会社情報（所在地・代表者名・連絡先など）が明確に載っているか
• 創業年数や取引実績などの具体的データが公開されているか
• 手数料の計算方法や違約金・追加費用の有無が契約書でハッキリ示されているか

「審査なし」「誰でも即日OK」など過度に甘い宣伝文句が並んでいる場合は要注意。
複数社を比較することでリスクを回避しましょう。

ファクタリング導入を社内で決裁するコツはありますか？

具体的な数字や事例を示して説明することが大切です。

• ファクタリングを利用することで、どの時点でいくら資金を確保できるか
• 手数料を差し引いた最終的なキャッシュインはどれくらいか
• 銀行融資など他手段との比較資料を用意し、コスト面・スピード面のメリットを明示

特にファクタリングの手数料負担を「コスト対効果」で考えると説得力が高まります。

事前にファクタリング会社の担当者から資料を取り寄せたり、成功事例をピックアップして提示すると、社内決裁がスムーズになるでしょう。

まとめ

ファクタリングは売掛金を早期現金化し、資金繰りを一時的にでも安定させる有効な手段と言えます。
銀行融資やビジネスローンでは対応できない「急ぎの支払いが迫っている」「融資審査に通りにくい」という状況に強みを発揮するからです。

しかし同時に、手数料コストの高さや取引先への通知リスクなど、押さえておきたいデメリットも存在します。
過度に依存すると、かえってキャッシュフローを悪化させてしまう恐れさえあるでしょう。

ファクタリングは決して「悪い手段」ではなく、使い方を誤ると痛手を被りやすい手段です。
ここでお伝えしたデメリットや対策を踏まえ、正しく利用すれば、突然の資金ショートリスクを避けながら安定した経営を実現できます。

中小企業にとっては頼もしい選択肢の一つですので、ぜひ冷静な比較検討を行い、適切な方法でファクタリングを活用してみてください。