ファクタリングの踏み倒しは罪？末路を避け、事業を立て直すための唯一の方法

「月末の支払いが足りない…ファクタリングで調達した資金を回せば…」

はじめまして。元金融コンサルタントの山田麻里です。資金繰りに窮し、眠れない夜を過ごす経営者の頭にその考えがよぎる瞬間を、私は何度も見てきました。

ご安心ください。この記事は、あなたを脅すためではありません。ファクタリング踏み倒しの末路を解説した上で、たとえ踏み倒し寸前でも事業を立て直せる唯一の具体的な方法を提示するためにあります。

【この記事の結論】ファクタリングの踏み倒しは「犯罪」。絶対にやってはいけない

🛡️この記事の監修者（運営会社・税理士による共同監修）

結論：ファクタリングの踏み倒しは「詐欺罪」や「横領罪」に問われる可能性がある

なぜ「罪」になるのか？ファクタリング契約の法的性質

「ファクタリングは借金じゃないから、少しぐらい支払いが遅れても大丈夫だろう」
これは、非常に危険な誤解です。

ポイントは、ファクタリングが「債権譲渡契約」であるという点にあります。
難しく聞こえるかもしれませんが、簡単です。

これは「あなたの会社が持っている売掛金（請求書）の所有権を、手数料を引いた代金と引き換えにファクタリング会社へ売却（譲渡）する契約」のことです。

この図の「3」の時点で、あなたの口座に入金されたお金は、法的にはすでにあなたの会社のものではありません。
所有権はファクタリング会社にあるため、あなたはファクタリング会社に代わって「一時的に預かっている」状態に過ぎないのです。

この「預かっているお金」を別の支払いに使ってしまう行為が、「業務上横領罪」にあたる可能性があるのです。

ケース別：詐欺罪と横領罪に問われる具体的な行為

あなたの状況がどちらに当てはまる可能性があるか、冷静に確認してみてください。

ケース1：入金された資金を別の支払いに流用してしまった → 「横領罪」の可能性

「月末の支払いが苦しく、売掛先から入金されたファクタリング資金を、ついそちらに充ててしまった…」

これは、最も多く見られるケースです。

この行為は、ファクタリング会社から一時的に預かっているお金を不当に自分のものとして扱ったと見なされ、「業務上横領罪（刑法253条）」に問われる可能性があります。法定刑は10年以下の懲役と、非常に重い罪です。

ケース2：最初から支払う意思なく契約した場合 → 「詐欺罪」の可能性

「存在しない売掛金を偽造して申し込んだ」「二重譲渡（同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却）した」

このような行為は、ファクタリング会社を騙して金銭をだまし取ったと見なされ、「詐欺罪（刑法246条）」に問われる可能性があります。こちらも法定刑は10年以下の懲役です。

「少しだけなら…」という気持ちが、取り返しのつかない事態を招きます。
これは単なる契約違反ではなく、刑事事件に発展する極めて危険な行為なのです。

ファクタリングを踏み倒した場合に訪れる5つの悲惨な末路

1. ファクタリング会社からの厳しい取り立てと損害賠償請求

支払いが確認できない場合、当然ながらファクタリング会社から電話やメールで連絡が入ります。
正規の業者であれば、脅迫めいた違法な取り立てはありません。

しかし、契約に基づき、年率14%～20%程度の遅延損害金が日割りで加算されていきます。
支払いが一日遅れるごとに、あなたの会社の負債は雪だるま式に膨れ上がっていくのです。

2. 売掛先への「債権譲渡通知」による信用の失墜

これが、事業にとって最も致命的なダメージかもしれません。
2社間ファクタリングは、売掛先に知られずに資金調達できるのがメリットです。

私がコンサルした企業でも、これが原因で「あの会社は危ない」という噂が広まり、長年の取引を停止されてしまったケースがありました。
たった一度の滞納が、あなたが築き上げてきた大切な信用を、一瞬で崩壊させてしまうのです。

3. 預金口座や資産の「差し押さえ」

ファクタリング会社との交渉が決裂すれば、彼らは裁判所に訴訟を起こします。
裁判で支払い命令が出たにもかかわらず、あなたが応じなければ、最終的には「強制執行（差し押さえ）」が行われます。

差し押さえの対象は、会社の預金口座だけではありません。
オフィス機器、在庫商品、そしてあなたが個人保証をしていれば、社長であるあなたの個人の預金や給与、自宅不動産にまで及ぶ可能性があります。

4. 刑事告訴による逮捕・起訴のリスク

前述の通り、行為が悪質だと判断された場合、ファクタリング会社は民事訴訟だけでなく、警察に刑事告訴する可能性があります。
そうなれば、警察の捜査が入り、逮捕・起訴され、刑事罰を受けるリスクも現実のものとなります。
会社の代表者が逮捕されたというニュースは、事業の存続に壊滅的な影響を与えるでしょう。

5. 業界のブラックリスト登録と今後の資金調調達への影響

ファクタリング業界には、業者間で情報を共有するネットワークが存在します。
一度でも踏み倒しというトラブルを起こせば、その情報は「要注意人物」として業界内のブラックリストに登録される可能性があります。
そうなれば、今後どのファクタリング会社に申し込んでも、審査に通ることは絶望的になります。

【状況別】踏み倒し寸前…資金繰りに窮したときの正しい対処法

ステップ1：すぐにファクタリング会社へ連絡・相談する

最もやってはいけないことは、電話を無視し、問題を放置することです。

「正直に話したら、もっと責められるんじゃないか…」
そう思いますよね。ですが、逆なんです。

ファクタリング会社が最も恐れているのは、あなたと連絡が取れなくなり、状況が全く分からなくなることです。
支払いが遅れそうだと分かった時点で、すぐに、正直に、あなたの口から状況を説明してください。

「申し訳ありません。実は売掛先からの入金が3日ほど遅れており、お支払いが期日に間に合いそうにありません。入金され次第、必ずお支払いします」

このように、誠意をもって支払いの意思があることを示すだけで、相手の心証は全く変わります。
私が知る限り、正規の業者であれば、いきなり怒鳴りつけたり、法的手続きを取ったりすることはありません。まずは解決策を一緒に探そうとしてくれるはずです。

ステップ2：売掛金の入金遅延が原因の場合

もし原因があなたの使い込みではなく、単純に売掛先からの入金が遅れているだけであれば、解決の道筋は比較的明確です。

決して一人で抱え込まず、ファクタリング会社を「敵」ではなく「パートナー」として、一緒に問題解決にあたる姿勢が重要です。

ステップ3：資金を流用してしまった場合

これは最も深刻なケースです。
しかし、ここでも正直に話すことが再生への第一歩であることに変わりはありません。

すぐに専門家（弁護士）に相談する

この段階になると、あなた一人での交渉は困難です。すぐにファクタリング問題に詳しい弁護士に連絡し、代理人として交渉してもらうことを強く推奨します。

弁護士からファクタリング会社へ連絡

弁護士が間に入ることで、ファクタリング会社も冷静な交渉に応じやすくなります。刑事告訴などの最悪の事態を避けるためにも、法の専門家を立てることが不可欠です。

注意点：
「分割で支払わせてほしい」という安易な提案は、貸金業法に抵触する可能性があるため、正規のファクタリング会社は応じられません。もし「分割でいいよ」と安易に言う業者がいたら、それはヤミ金などの悪質業者である可能性を疑ってください。

事業を立て直すための唯一の方法：専門家への相談と経営改善

なぜ専門家への相談が「唯一の方法」なのか

ファクタリングの踏み倒し問題は、

• ファクタリング会社との法的なトラブル
• 会社の根本的な経営課題（キャッシュフローの悪化）

この2つが複雑に絡み合っています。
例えるなら、大きな怪我と、その原因になった生活習慣病を同時に抱えているようなものです。

怪我の応急処置（法的トラブルの解決）と、病気の根本治療（経営改善）を同時に進めなければ、本当の意味での再生はあり得ません。これを独力で行うのは、極めて困難なのです。

相談すべき専門家とそれぞれの役割

あなたの事業を救うためには、2人の専門家の力が必要です。

私がコンサルタント時代に事業再生をお手伝いした企業の多くが、この両輪で危機を乗り越えていきました。

経営改善の第一歩：キャッシュフローの徹底的な見直し

専門家と並行して、あなた自身が今日から取り組めることがあります。
それは、お金の流れを徹底的に見直すことです。

絶望的な状況から、弁護士と二人三脚で金融機関との交渉をまとめ、同時にキャッシュフローを見直すことで、半年後には黒字化を達成した建設業の社長がいました。
あなたにも、その可能性は必ずあります。

よくある質問（FAQ）

Q: ファクタリングの踏み倒しに時効はありますか？

A: 債権の時効は原則5年ですが、ファクタリング会社が裁判上の請求などを行うと時効のカウントはリセットされます（時効の更新）。そのため、時効を待って逃げ切ることは現実的に不可能です。速やかに専門家へ相談してください。

Q: 支払いを少しだけ待ってもらうことは可能ですか？

A: 無視は絶対に禁物ですが、事前に誠意をもって相談すれば、数日程度の支払い猶予に応じてもらえる可能性はゼロではありません。ただし、前述の通り、分割払いは貸金業法に抵触するため、正規のファクタリング会社は応じられません。

Q: 悪質なファクタリング会社だった場合はどうすればいいですか？

A: 法外な手数料（給与ファクタリングなど）を請求されたり、違法な取り立てを受けたりした場合は、すぐにファクタリング問題に強い弁護士に相談してください。契約自体が無効になったり、払い過ぎた手数料が戻ってきたりするケースもあります。

Q: 3社間ファクタリングなら踏み倒しの心配はありませんか？

A: はい、その通りです。3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング会社へ直接支払いが行われるため、あなたが資金を流用する「踏み倒し」は構造的に発生しません。手数料も安くなる傾向があるため、可能であれば3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

Q: 弁護士に相談する費用がありません。どうすればよいですか？

A: 諦めないでください。多くの法律事務所では初回無料相談を実施しています。また、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、経済的に余裕がない方でも無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用できる場合があります。まずは相談窓口に連絡してみましょう。

まとめ

最後に、この記事の最も重要なポイントを繰り返します。

今、あなたが感じているプレッシャーは、計り知れないものだと思います。
ですが、最も避けるべきは、問題を一人で抱え込み、見て見ぬふりをすることです。

今日の小さな一歩が、事業再生への大きな転換点になります。
まずは、この記事で紹介した弁護士の無料相談や、法テラス、中小企業活性化協議会といった相談窓口の扉を叩いてみてください。

その勇気ある一歩が、必ずあなたの未来を照らすはずです。
私は、経営者の皆さんが再び前を向いて事業に取り組める日が来ることを、心から応援しています。