元金融コンサルだから知っている、ファクタリングが『バレる』本当の分岐点

金融コンサルタントの山田麻里です。

私はこれまで数えきれないほどの経営者から資金繰りの相談を受けてきましたが、断言します。ファクタリングの利用が取引先にバレてしまう経営者には、たった一つの「致命的な共通点」があるのです。

「資金繰りは厳しい。でも、取引先にバレて信用を失うのだけは絶対に避けたい…」

ご安心ください。この記事では、私がコンサル時代に見てきた数々の失敗事例に基づき、ファクタリングがバレるか否かの本当の分岐点と、それを100%回避するための具体的な鉄則を徹底解説します。

🛡️この記事の監修者（運営会社・税理士による共同監修）

そもそもファクタリングはなぜ「バレる」可能性があるのか？

2社間と3社間ファクタリングの根本的な違い

まず、基本から押さえましょう。
ファクタリングには大きく分けて2つの契約形態があり、この違いが「バレる・バレない」の最初の分かれ道になります。

【3社間ファクタリングの流れ（取引先に通知あり）】

① あなた → ファクタリング会社：売掛債権を売却
↓
② ファクタリング会社 → 取引先：債権譲渡を通知・承諾を依頼
↓
③ 取引先 → ファクタリング会社：承諾
↓
④ ファクタリング会社 → あなた：買取代金を支払い
↓
⑤ 取引先 → ファクタリング会社：期日に代金を支払い

【2社間ファクタリングの流れ（取引先に通知なし）】

① あなた → ファクタリング会社：売掛債権を売却
↓
② ファクタリング会社 → あなた：買取代金を支払い
↓
③ 取引先 → あなた：期日に代金を支払い
↓
④ あなた → ファクタリング会社：回収した代金を支払い

3社間ファクタリング

取引先（売掛先）に「債権をファクタリング会社に譲渡しますよ」と通知し、承諾を得る必要があります。
そのため、確実に取引先に知られることになります。
その代わり、ファクタリング会社にとっては代金の未回収リスクが低くなるため、手数料が安くなるのが最大のメリットです。

2社間ファクタリング

あなたとファクタリング会社の2社間だけで契約が完結します。
取引先への通知は不要なため、原則としてバレることはありません。
多くの経営者がこちらを選ぶのは、取引先に知られずに資金調達ができるからです。

2社間と3社間の違いについては以下の記事が詳しいです。

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【一行要約】3社間は「安くてバレる」、2社間は「高くてバレない」のが基本。

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「バレない」はずの2社間ファクタリングでバレる理由

では、なぜ「バレない」はずの2社間ファクタリングで、バレるリスクが語られるのでしょうか。
多くの人が知らない、しかし最大の落とし穴が「債権譲渡登記」の存在です。

もしあなたが同じ売掛債権を別の会社にも売却（二重譲渡）してしまった場合、ファクタリング会社は「登記」を根拠に「我々が正当な権利者だ」と主張できます。
つまり、これはファクタリング会社にとっての保険なのです。

そして重要なのは、この登記情報は手数料を払えば誰でも閲覧できるという点です。
与信管理に厳しい取引先があなたの会社の登記情報をチェックした場合、そこでファクタリングの利用が発覚してしまう可能性があるのです。

2社間ファクタリングでも、100%安心とは言えない。
この事実が、私たちの議論の出発点となります。

【元コンサルが明かす】ファクタリングがバレる5つの典型パターン

私がコンサルタントとして見てきた中で、ファクタリングがバレてしまうケースには、いくつかの典型的なパターンがありました。

パターン1：利用者側の契約違反による発覚（最も多いケース）

これが、私が最も多く見てきた悲劇的なパターンです。
具体的には、取引先から入金された売掛金を、約束の期日までにファクタリング会社へ支払わなかった（遅延・使い込み）ケース。

期日通りに支払いがないと、ファクタリング会社は「何かあったのでは？」と当然考えます。
彼らにとって最も避けたいのは、代金の未回収です。
そのため、契約書に基づき、あなたの取引先へ直接「おたくが支払った代金が、弊社にまだ支払われていないのですが…」と連絡を取るのです。

この瞬間、すべてが明るみに出ます。
「バレない」という2社間ファクタリング最大のメリットが、あなた自身の契約違反によって崩れ去る典型的な例です。

パターン2：悪質なファクタリング会社による漏洩

残念ながら、すべてのファクタリング会社が優良とは限りません。
中には、審査の過程で「取引の裏付けを取りたい」などと称して、あなたの許可なく取引先に連絡してしまう悪質な業者が存在します。

これは、ファクタリングを装ったヤミ金融業者が使う手口でもあり、金融庁も注意喚起を行っています。
「審査が異常に早い」「契約内容の説明が曖昧」といった業者には、細心の注意が必要です。

パターン3：「債権譲渡登記」を閲覧される

先ほど説明した「債権譲渡登記」が原因となるケースです。
特に、大企業や上場企業と取引がある場合は注意が必要です。
彼らは取引先の与信管理を徹底しており、定期的に登記情報をチェックしている可能性があります。

「まさか見られるなんて…」では済まされません。
公的な情報を確認された以上、言い逃れはできないのです。

パターン4：意図しない不正行為による自滅

資金繰りに窮するあまり、経営者が冷静な判断を失ってしまうケースも見てきました。

これらは、単なる契約違反ではなく、明確な「詐欺罪」です。
発覚すれば、ファクタリング会社から刑事告訴される可能性が極めて高い行為です。
当然、捜査の過程で取引先にも事実が伝わり、事業の存続は絶望的になります。
軽い気持ちで行った不正が、すべてを壊すことになるのです。

パターン5：社内からの情報漏洩

意外な盲点が、社内です。
ファクタリングを利用すれば、当然、経理上の処理が発生します。
経理担当者には、事実を伝えざるを得ないケースが多いでしょう。

もし、その担当者が口外してしまったり、ファクタリング会社からの電話や郵便物を他の社員が見てしまったりすれば、そこから噂が広まる可能性があります。
秘密保持は、社外だけでなく社内に向けても徹底する必要があります。

取引先にバレた場合、具体的に何が起こるのか？

では、もしファクタリングの利用が取引先に知られてしまったら、具体的にどのような事態が待っているのでしょうか。

コンサルタントが見た「バレた後」のリアル

私が担当したある製造業のA社は、悪質な業者によってファクタリングの利用が主要な取引先に知られてしまいました。
その結果、起こったのは以下のような連鎖反応です。

たった一つの情報漏洩が、ドミノ倒しのように事業全体を蝕んでいく。
これが「バレた後」の、決して大げさではないリアルな末路です。

法的な問題に発展するケース

特に、前述した「使い込み」や「二重譲渡」が原因でバレた場合は、話がさらに深刻になります。
ファクタリング会社は、あなたに対して損害賠償請求を行うでしょう。
場合によっては、刑事告訴に踏み切ることもあります。

そうなれば、あなたは取引先や金融機関だけでなく、警察や裁判所とも向き合わなければならなくなります。
事業の再建どころか、経営者個人の人生を揺るがす事態に発展しかねないのです。

【今すぐできることリスト】
□ 自分の状況が、上記5つのパターンのいずれかに当てはまりそうか？
□ もしバレた場合、最も影響が大きい取引先はどこか？
□ 契約を検討しているファクタリング会社は、本当に信頼できるか？

これが本当の分岐点！バレずにファクタリングを成功させる鉄則

ここまでリスクについてお話ししてきましたが、絶望する必要はありません。
これからお伝えする「3つの鉄則」を守れば、バレるリスクは極限まで抑えられます。

鉄則1：債権譲渡登記が「留保」できる業者を選ぶ

これが最も重要なポイントです。
バレる最大のリスクである「債権譲渡登記」を、契約時に必須とせず、留保（＝行わない）できる優良なファクタリング会社を選んでください。

登記を留保できるかどうかは、ファクタリング会社があなたの事業や取引先との関係性をどれだけ信用しているかの証でもあります。
見積もりを取る際に、「債権譲渡登記は留保可能ですか？」と必ず確認しましょう。
この一言で、業者のスタンスが見えてきます。

鉄則2：契約書で「取引先への連絡」に関する条項を必ず確認する

契約書は、あなたの身を守る最後の砦です。
特に、「どのような場合に、利用者（あなた）や売掛先（取引先）へ連絡を行うか」を定めた条項は、一言一句、穴が開くほど読み込んでください。

例えば、「利用者がファクタリング会社への支払いを1日でも遅延した場合、直ちに売掛先へ通知できる」といった、あなたにとって著しく不利な内容になっていないかを確認します。
不明な点があれば、契約前に必ず担当者に説明を求め、納得できるまでサインしてはいけません。

鉄則3：レスポンスが早く、説明が丁寧な担当者がいる会社を選ぶ

私のコンサル経験上、優良な会社は、例外なく担当者の対応が誠実で丁寧です。

• あなたの質問に、専門用語を使わずに分かりやすく答えてくれるか？
• リスクについてもしっかりと説明してくれるか？
• 契約を急かさず、あなたのペースに合わせてくれるか？

こうした担当者の姿勢は、そのまま会社の姿勢を反映しています。
少しでも「おかしいな」と感じたら、その直感を信じてください。
あなたとあなたの事業を尊重してくれるパートナーを選ぶことが、成功への最短ルートです。

よくある質問（FAQ）

Q: 3社間ファクタリングは絶対にバレるのですか？

A: はい、100%バレます。3社間ファクタリングは、取引先（売掛先）の承諾を得て契約を結ぶ仕組みだからです。その代わり、ファクタリング会社のリスクが低減するため、手数料が安くなるというメリットがあります。

Q: 債権譲渡登記をしないと、ファクタリング会社に不利になるのでは？

A: はい、ファクタリング会社にとっては二重譲渡などのリスクが高まります。そのため、登記を留保できるのは、利用者の信用力が高いと判断された場合や、実績のある優良なファクタリング会社に限られることが多いです。元コンサルタントとしては、信頼関係の証と捉えることもできるでしょう。

Q: 従業員にバレる可能性はありますか？

A: 可能性はあります。特に経理担当者には知られる可能性があります。ファクタリング会社とのやり取り（電話や郵送物）を社長自身が行う、関係者には事前に守秘義務を徹底するなど、情報管理を厳重に行うことが重要です。

Q: もしバレてしまった場合、どう対処すれば良いですか？

A: まずは正直に状況を説明することが大切です。「資金繰りが悪化しているのではなく、事業拡大のための先行投資で一時的に資金が必要になった」など、ポジティブな理由を誠実に伝えましょう。コンサル経験上、隠すことが最も信頼を損ないます。

Q: 銀行にもファクタリングの利用はバレますか？

A: 基本的にはバレません。ファクタリングは融資ではないため信用情報機関に登録されません。ただし、ファクタリング会社からの入金が通帳に記録されるため、融資審査などで通帳の提出を求められた際に、説明が必要になる場合があります。

まとめ：本当の分岐点は「信頼できるパートナー選び」に尽きる

ファクタリングがバレるか否かの本当の分岐点。
それは、「2社間か3社間か」という形式だけでなく、「心から信頼できるファクタリング会社を、あなたのパートナーとして選べるか」という、ただ一点に尽きます。

元金融コンサルタントとして、私が断言できること。
それは、

• 債権譲渡登記を留保でき、
• 契約内容を丁寧に説明し、
• あなたの事業に寄り添ってくれる。

そんな優良なパートナーを見つけることこそが、バレるリスクを回避し、あなたの事業を守り、未来へ繋げるための最善かつ唯一の策だということです。

もし、どの業者を信じればいいか分からない、契約書の内容に不安がある。
そう本気で悩んでいるのなら、一人で抱え込まないでください。
私たちのような専門家と一緒に、あなたの会社にとって最良の一手を見つけましょう。