【保存版】中小企業が使える補助金・助成金カレンダー（2026年版）

2026年も、多くの中小企業にとって資金繰りは重要な経営課題です。
しかし、適切なタイミングで適切な制度を知っていれば、補助金や助成金は事業成長の強力な追い風となります。

こんにちは、元銀行員で経営アドバイザーの佐藤真由美です。
15年以上にわたり、融資審査や補助金申請の現場で多くの中小企業様をご支援してきました。

この記事では、単なる制度の羅列ではなく、2026年の公募スケジュールを予測した「補助金カレンダー」として、いつ、どの制度に注目すべきかを徹底解説します。
さらに、見落としがちな「後払い」のリスクを踏まえた資金繰り戦略まで、元銀行員の視点から具体的にお伝えします。

【結論】2026年 中小企業向け補助金・助成金 スケジュール早見表

時期	主要補助金	公募予測時期	対象企業・目的
第1四半期 （1月～3月）	ものづくり補助金	1月～3月	設備投資・新製品開発（750万～4,000万円）
	省力化投資補助金	2月上旬～下旬	人手不足解消・自動化（200万～1,500万円）
	成長加速化補助金	1月～2月下旬	中堅企業への成長支援
	新事業進出補助金	2月～4月	新市場への挑戦・事業転換（最大9,000万円）
第2四半期 （4月～6月）	小規模事業者持続化補助金	5月～7月	販路開拓・集客（50万～200万円）※小規模事業者向け
	IT導入補助金	5月～複数回	IT化・DX推進・AI導入（5万～450万円）
第3四半期 （7月～9月）	2次・3次公募	随時	1次で落選した場合の再チャレンジ機会
第4四半期 （10月～12月）	情報収集・準備期間	—	2027年度の補助金に向けた計画立案

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【2026年版】主要補助金・助成金 公募スケジュール予測カレンダー

補助金申請は、タイミングがすべてと言っても過言ではありません。
公募期間は限られており、人気の補助金は発表から締め切りまで1ヶ月程度しかないことも珍しくありません。

ここでは、過去の公募実績や予算の動向から、2026年の主要な補助金のスケジュールを予測します。
このカレンダーを参考に、年間の資金計画と申請準備の段取りを立てていきましょう。

2026年 第1四半期（1月～3月）：最重要！主要補助金の公募が集中

例年、1月から3月は補正予算を財源とする大規模な補助金の公募が集中する、まさに「ゴールデンタイム」です。
2026年もこの傾向は続くと予測され、設備投資や事業拡大を狙う企業にとっては、年間で最も重要な時期となります。

佐藤の視点：年明けからの準備では遅すぎる！
銀行員時代、多くの経営者が「年が明けたら考えよう」とおっしゃっていましたが、それでは間に合いません。これらの大型補助金は事業計画書の作り込みが採択の鍵を握ります。年末までには投資計画を固め、年明けすぐに専門家へ相談できる体制を整えておくことが、成功の絶対条件です。

補助金名	予測公募開始	予測公募締切	主な目的
ものづくり補助金	2026年1月	2026年3月	設備投資、新製品開発
省力化投資補助金	2026年2月上旬	2026年2月下旬	人手不足解消、自動化
成長加速化補助金	2026年1月	2026年2月下旬	中堅企業への成長支援
新事業進出補助金	2026年2月	2026年4月	新市場への挑戦、事業転換

2026年 第2四半期（4月～6月）：新年度予算スタート！持続化補助金に注目

4月からは新年度の当初予算が動き出し、新たな公募がスタートします。
特に注目したいのが、小規模事業者にとって最も身近な「小規模事業者持続化補助金」です。
例年、この時期に第1回の公募が開始される傾向にあります。

また、省エネ意識の高まりを受け、「省エネ補助金」の1次公募もこの時期に設定される可能性が高いでしょう。

佐藤の視点：小規模事業者が飛躍するチャンス
私が支援している埼玉県の小規模な飲食店や小売店でも、持続化補助金を活用して新しいチラシを作成したり、ECサイトを立ち上げたりして売上を伸ばした事例が数多くあります。補助額は数十万円からと小規模ですが、販路開拓の第一歩として非常に有効な制度です。

補助金名	予測公募開始	予測公募締切	主な目的
小規模事業者持続化補助金	2026年5月	2026年7月	販路開拓、集客
省エネ補助金	2026年4月	2026年5月	省エネ設備導入
IT導入補助金	2026年5月	複数回	IT化、DX推進

2026年 第3四半期（7月～9月）：夏から秋の補助金戦略

夏から秋にかけては、春に公募が開始された補助金の2次、3次公募が中心となります。
第1四半期の申請を逃してしまった場合でも、この時期に再チャレンジの機会があります。

2026年は「デジタル化・AI導入補助金」への名称変更も噂されており、AI関連の投資への支援が強化される可能性があります。

参考: 経済産業省関係令和7年度補正予算案の概要

佐藤の視点：リカバリーと情報収集の時期
1次公募で不採択だった場合、諦める必要はありません。不採択の理由を分析し、事業計画をブラッシュアップして再申請することで、採択の可能性は十分にあります。また、この時期は来年度の補助金の情報が出始める頃でもあります。常にアンテナを張っておくことが重要です。

2026年 第4四半期（10月～12月）：来年度を見据えた情報収集と準備

この時期は、その年の主要な補助金の公募が一段落し、来年度（2027年）の補助金に向けた準備期間となります。
11月頃になると、政府の補正予算案の概要が明らかになり、翌年の補助金の目玉が見えてきます。

2026年のうちに、来年どのような設備投資や事業展開を行いたいかを具体的に計画し、必要であれば専門家への相談を始めるのが理想的です。

佐藤の視点：補助金活用は1年がかりのプロジェクト
多くのコンサルティング経験から言えるのは、成功する企業は常に1年先を見据えて計画を立てているということです。補助金の公募が始まってから慌てて準備するのではなく、この時期から自社の強み・弱みを分析し、どのような投資が成長に繋がるかをじっくり検討することが、採択率を高める最大の秘訣です。

【目的別】2026年に絶対活用したい！中小企業の5大補助金

2026年も数多くの補助金が公募されると予測されますが、ここでは特に中小企業が活用しやすく、インパクトの大きい5つの補助金を目的別に厳選して解説します。

①設備投資・新製品開発なら「ものづくり補助金」

革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する、中小企業の定番補助金です。

近年、採択率は30%～50%台で推移しており、決して簡単な補助金ではありません。
採択されるためには、「革新性」や「付加価値向上」を事業計画書で具体的に示す必要があります。

佐藤の視点：「勝てる計画書」のコツ
銀行の融資審査では、事業の将来性や返済能力を厳しく見ます。ものづくり補助金の審査も同様で、「この投資によって、どれだけ生産性が上がり、収益が増えるのか」を具体的な数値で示すことが不可欠です。例えば、「新設備導入により、製造時間が30%短縮し、年間500万円のコスト削減と、新規顧客獲得による売上1,000万円増を見込む」といった、誰が読んでも納得できるストーリーを描くことが重要です。

②人手不足解消・自動化なら「省力化投資補助金」

人手不足が深刻化する中で、2026年の目玉となるのがこの補助金です。
IoTやロボットなど、人手不足解消に効果的な汎用製品を「カタログ」から選んで導入できる手軽さが特徴です。

2026年度は、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）を組み合わせた投資が加点対象になるなど、制度の変更も予測されています。

佐藤の視点：投資対効果をキャッシュフローで示す
「このロボットを導入すれば楽になる」というだけでは不十分です。「ロボット導入により、これまで2人で行っていた作業が1人で可能になり、浮いた1人分の人件費（年間400万円）を新規事業の営業担当に配置転換できる。これにより、3年後にはキャッシュフローが年間600万円改善する」というように、省力化が企業の財務にどう貢献するのかを明確に説明することが採択への近道です。

③IT化・DX推進なら「IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）」

中小企業がITツールを導入する際の費用を補助する制度で、非常に人気が高い補助金です。
会計ソフトや受発注システム、ECサイト制作などが対象となります。

2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更され、AIや生成AI、自動化ツールなどへの支援が強化される見込みです。

佐藤の視点：課題解決に繋がるツールを選ぶ
コンサルティングの現場でよくあるのが、「流行っているから」という理由でITツールを導入し、うまく活用できていないケースです。大切なのは、自社の課題を明確にすること。「インボイス対応で経理の残業が増えている」なら会計ソフト、「新規顧客の獲得が伸び悩んでいる」ならCRM（顧客管理システム）というように、課題解決に直結するツールを選ぶことが、補助金を最大限に活かすポイントです。

④販路開拓・集客なら「小規模事業者持続化補助金」

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象の、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。

採択率は比較的高く、多くの小規模事業者にとって最初の補助金として最適です。
地域の商工会議所・商工会のサポートを受けながら申請を進められるのも大きなメリットです。

佐藤の視点：地域の成功事例に学ぶ
私の地元さいたま市でも、この補助金を使って新しい看板を設置した和菓子屋さんや、ネット販売を始めたパン屋さんが、着実にファンを増やしています。身近な成功事例は、事業計画を作成する上で最高の参考書になります。ぜひお近くの商工会議所で、地域の事業者がどのように補助金を活用しているか聞いてみてください。

⑤新市場への挑戦なら「新事業進出補助金」

事業再構築補助金の実質的な後継制度として注目されています。
既存事業とは異なる新しい分野への挑戦など、思い切った事業転換を支援します。

中小企業庁は「令和8年度末までに4回程度の公募」を計画しており、2026年も継続される見込みです。

佐藤の視点：銀行を納得させる「実現可能性」
銀行員が融資審査で最も重視するのは「この新しい事業は本当に成功するのか？」という点です。新事業進出補助金の審査も同じ視点で見られます。市場調査のデータ、競合の分析、自社の強みを活かせる理由、そして具体的な販売戦略と収支計画。これらを盛り込み、「これは成功するしかない」と審査員に思わせるだけの、客観的で説得力のある事業計画書を作成することが何よりも重要です。

【元銀行員が解説】補助金活用の最大の罠！「後払い」を乗り切る資金繰り戦略

補助金は非常に魅力的な制度ですが、使い方を間違えると、かえって経営を圧迫する危険な罠があります。
それが「後払い」の原則です。

なぜ黒字倒産も？補助金が資金繰りを悪化させるメカニズム

補助金は、採択されたらすぐにお金がもらえるわけではありません。
原則として、事業者が先に関連経費を全額支払い、事業が完了した後の報告・検査を経て、ようやく入金される「精算払い（後払い）」という仕組みです。

これが何を意味するか。
例えば、1,500万円の設備を導入するために1,000万円の補助金に採択されたケースを考えてみましょう。

この間、会社の口座からは1,500万円もの大金が出ていってしまいます。

採択後に慌てない！今すぐできる3つの資金繰り対策

この「後払いの罠」を乗り切るためには、補助金の申請と同時に資金繰り計画を立てることが不可欠です。

1. 自己資金の確保

当然ですが、最も安全なのは十分な自己資金を用意しておくことです。
補助金の活用を考えているなら、少なくとも補助対象経費の半額程度は、すぐに動かせる現金・預金として確保しておくのが理想です。

2. 「つなぎ融資」の活用

自己資金だけで賄えない場合に有効なのが「つなぎ融資」です。
これは、補助金の入金を前提として、金融機関から一時的に資金を借り入れる制度です。
補助金が振り込まれたら、そのお金で一括返済します。

つなぎ融資の主な相談先

• 日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫（商工中金）
• 地域の信用金庫・信用組合
• 取引のある地方銀行・都市銀行

3. 金融機関への事前相談

これが最も重要です。
銀行員としてのアドバイスですが、金融機関には「補助金に申請しようと思うのですが…」という申請前の段階で相談してください。
採択されてから「お金が足りません」と駆け込んでも、融資審査には時間がかかり、支払いに間に合わない可能性があります。

佐藤の視点：銀行にはいつ、何を相談すべきか？
タイミング： 補助金の公募要領が公開され、申請の意思が固まったらすぐ。
持参するもの：

• 会社の決算書（直近3期分）
• 資金繰り表
• 補助金の事業計画書（ドラフトでOK）
• 導入する設備のカタログや見積書

これらを基に、「この補助金が採択された場合、立替払いのためのつなぎ融資をお願いしたい」と具体的に相談することで、銀行側も準備を進めやすくなり、採択後の手続きが非常にスムーズになります。

助成金も忘れずに！2026年に使える中小企業向け主要助成金リスト

設備投資などの「投資」を支援する補助金に対し、雇用の安定や人材育成など「人」に関する取り組みを支援するのが助成金です。
要件を満たせば原則受給できるため、補助金と合わせて活用を検討しましょう。

補助金と助成金、何が違う？【1分でわかる比較表】

混同されがちな補助金と助成金ですが、その性質は大きく異なります。

項目	補助金	助成金
管轄	経済産業省・中小企業庁など	厚生労働省
財源	税金	雇用保険料
目的	産業振興、政策目標の達成	雇用の安定、労働環境の改善
審査	採択・不採択がある（競争）	要件を満たせば原則支給
難易度	高い（事業計画書の質が問われる）	低い（手続きの正確さが問われる）

佐藤の視点：どちらを優先すべきか？
企業の状況によりますが、「攻めの投資」で事業を大きくしたいなら補助金、「守りの経営」で足元を固めたいなら助成金、と考えると分かりやすいでしょう。もちろん、両方の併用も非常に有効な戦略です。

賃上げと設備投資を両立「業務改善助成金」

生産性を向上させる設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その設備投資費用の一部を助成する制度です。
POSレジや在庫管理システム、リフト付き特殊車両の導入など、幅広い経費が対象となります。

参考: 業務改善助成金｜厚生労働省

人材確保の切り札「キャリアアップ助成金」

有期雇用労働者やパートタイマーといった非正規雇用の労働者を、正社員へ転換するなどの取り組みを行った事業主に対して助成されます。
人材の定着率を高め、企業の競争力強化に繋がる人気の助成金です。

参考: キャリアアップ助成金｜厚生労働省

その他、注目の助成金（人材開発支援、両立支援など）

これらの助成金は、従業員満足度の向上にも直結し、結果として企業の成長を支える重要な施策となります。

よくある質問（FAQ）

Q: 補助金と助成金は併用できますか？

A: 目的と対象経費が異なれば併用可能です。例えば、国の「ものづくり補助金」で設備投資を行い、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」で新規雇用を行う、といった組み合わせは有効です。ただし、同じ設備に対して複数の補助金・助成金を受け取る「二重補助」は認められませんので注意が必要です。

Q: 個人事業主でも使える補助金はありますか？

A: はい、多くの補助金が個人事業主も対象としています。特に「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主や小規模な事業者にとって非常に活用しやすい制度です。「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」も、要件を満たせば申請可能です。

Q: 申請は自分でもできますか？専門家に頼むべきですか？

A: ご自身での申請も可能ですが、公募期間が短く、事業計画書の作成には専門的な知識が求められるため、多くの時間がかかります。特に「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」のような大型の補助金は、認定支援機関などの専門家と連携して進めることで、採択率を高めることができます。まずは無料相談などを活用してみるのがおすすめです。

Q: 採択率はどのくらいですか？

A: 採択率は制度や公募回によって大きく異なります。例えば「ものづくり補助金」は30～50%程度、「小規模事業者持続化補助金」は40～60%程度が目安です。 一方で「IT導入補助金」は比較的高く、枠によっては70%を超えることもあります。 公募要領で過去の採択率を確認し、難易度を把握しておくことが重要です。

Q: 補助金は課税対象になりますか？

A: はい、補助金は法人税や所得税の課税対象となります。 会計処理上は「雑収入」として計上するのが一般的です。 補助金を受け取った年度の利益が増えるため、納税額にも影響します。ただし、補助金はサービスの対価ではないため、消費税は不課税です。 事前に税理士などの専門家に相談しておくことをお勧めします。

まとめ

2026年の補助金・助成金を最大限に活用するためには、早期の情報収集と計画的な準備が不可欠です。
本記事でご紹介した「補助金カレンダー」を参考に、自社の事業計画と照らし合わせ、最適な制度を見つけてください。

そして、最も重要なのは、補助金を活用した後の資金繰り計画です。

この記事が、皆様の事業成長の一助となれば幸いです。
ご自身の会社の状況に合わせた具体的な相談が必要な場合は、お近くの商工会議所や認定支援機関、または私のような専門家への相談もご検討ください。

まずは第一歩として、自社の投資計画を整理することから始めてみましょう。