「円安時代」の資金繰り術！為替変動に強い中小企業の経営手法と対策

2025年春。
「昨日は157円だったドルが、今朝は159円になっていた」
そんな急変に振り回され、仕入れ価格はじわじわと膨れ、利益は削り取られていく。

私のもとには最近、「資金繰り表の数字が日に日に悪化している」と語る経営者の声が急増しています。
特に、原材料を海外から調達している製造業や、海外ブランドを扱う小売業の方々からは、まるで“じりじりと地盤が崩れていくようだ”という、切実な危機感が寄せられています。

でも、備えることはできます。
備えれば、“振り回されずに済む経営”は、確実に可能です。

あなたの会社の資金繰り、“いつ、どれくらい”危険ですか？

まず、ひとつ想像してみてください。

📉 今の為替水準が半年続いたら、あなたの資金繰り表はどうなりますか？
・◯月に仕入れ代金の支払いがピークになる
・そこに、得意先からの入金遅延が重なると…

このように、「いつ・どれだけ資金が足りなくなるか」を、見える化しておくことが何より重要です。
特に、円安倒産は2022年から22か月連続という統計（※東京商工リサーチ）からもわかるように、「備えなかった企業」ほどその被害を大きく受けています。

本記事で得られること

本記事では、急激な円安局面においても資金繰りを安定させ、会社を守り抜くための実践策を網羅的に解説します。
単なる一般論ではなく、「今すぐ実行できること」にフォーカスしています。

取り上げるのは、以下のような具体的手法です。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 円安に“負けない”資金繰りの4本柱 ┃
┃                                         ┃
┃ • キャッシュフローの見える化          ┃
┃ • 為替ヘッジの具体的実行手順           ┃
┃ • 原価上昇への価格転嫁＆コスト削減     ┃
┃ • 公的支援・金融制度のフル活用         ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

さらに、為替予約の成功事例や、価格転嫁に失敗して赤字転落した実例を紹介することで、理論と現実のギャップを埋め、経営判断に役立てていただける構成としました。

まずは、「見える化」から始めましょう

円安は避けられない“波”のようなものです。
その波に飲まれるのではなく、波を読む、対策する、乗りこなす——そうした準備が整っている企業は、むしろ円安を“追い風”に変えています。

埼玉の中小企業の皆さんをはじめ、全国の経営者の方々にこの1本が「灯台」となれば。
そんな思いで、本記事を執筆します。

では、まず「円安がもたらす影響の全体像」から一緒に見ていきましょう。

円安が中小企業へ与える影響と現状を把握する

円安トレンドの最新概況と業種別インパクト

2024年〜2025年、為替市場では“歴史的円安”が定着しつつあります。
2024年4月末には、1ドル＝160円台に一時到達。
5月現在も157〜159円台を行き来しており、企業活動への影響は日増しに深刻さを増しています。

この円安の波は、特に中小企業にとって“見えにくいが確実に浸食してくるリスク”です。
中でも打撃を受けているのが、以下の業種です。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃    業種別：円安による影響の強さ（筆者所感）   ┃
┃                                         ┃
┃ ◎ 輸入型製造業（食品、機械、衣料など）         ┃
┃ ◎ 輸入小売業（家具、雑貨、飲料、酒類など）     ┃
┃ ○ 建設業（資材の価格高騰、外注費増）            ┃
┃ △ 輸出型製造業（為替差益が追い風になる場合あり）┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

例えば、製造業の現場では、原材料費の大幅な上昇が深刻な問題となっています。

東京商工リサーチの2024年調査によると、企業の73.6%が本業に係るコストの上昇を経験しており、そのうち91.2%の企業が「原材料や燃料費、電気代の高騰」を挙げています。
これはただの数字ではありません。

製造業では材料費が1.5〜3倍に跳ね上がり、エネルギーコストも2倍以上に膨れ上がっているケースが報告されています。

輸入品を扱う小売業では、価格転嫁が困難な状況にあります。
同調査では、原材料費等のコスト上昇分を「価格転嫁できていない」企業が37.9%に上り、転嫁率が50%未満の企業が全体の73.4%を占めています。

こうした影響は、資金繰り表に直結します。
仕入コストの上昇が先に来て、売上は後追いでしか反映されません。
結果として、「キャッシュ不足の谷間」が生じるのです。

自社のキャッシュフローに与える具体的リスク

では、あなたの会社はこの円安の波をどう受けているでしょうか？
重要なのは、“いつ、どの月に、いくら資金が足りなくなるか”を把握することです。

📊 資金繰りの見える化ステップ（例）

1. クラウド会計ツール（freee／マネーフォワード）で月次CF予測を自動作成
2. 「仕入支払予定」と「売上入金予定」のタイミングを月ごとに並べる
3. 円換算コスト（為替前提）を複数パターン設定して“為替感応度”を確認
4. 残高がマイナスになる月を赤で表示し、即対応へ

これを実行するだけで、資金ショートの“予知”が可能になります。
「今月ギリギリ」ではなく、「3ヶ月後が危ない」という視界を持てるかどうかで、打てる手が全く変わってきます。

円安倒産事例に学ぶ“放置”の代償

2022年以降、「円安関連倒産」が22か月連続で発生しています（東京商工リサーチ調べ）。
たとえば、ある雑貨輸入商社（東京都）は、為替予約を怠ったまま160円台に突入し、仕入価格が1.5倍化→粗利ゼロ化→半年で資金ショートという悪循環に陥りました。

倒産理由は「資金繰りの悪化による連鎖的信用不安」。
円安そのものよりも、「準備不足」こそが最大のリスクです。

資金繰りの基礎固め：まずはキャッシュを守る

資金繰り表・月次CF予測の作成ステップ

企業経営において、キャッシュは“血液”です。
どれだけ受注があっても、黒字が出ていても、キャッシュが尽きれば企業は止まります。

その意味で、「円安で資金繰りが悪化しているかもしれない」という懸念を抱く経営者にとって、最初にやるべきことは明確です。

👉 資金繰り表を整備し、未来のキャッシュ不足を“可視化”すること。

以下に、私が中小企業支援の現場で実践している資金繰り管理のステップをご紹介します。

📘 Excel / スプレッドシートでの作成ステップ

1. 月ごとに横軸を設定（12ヶ月分）
2. 縦軸に「現預金残高」「入金」「出金」「小計」「差引残」などの項目を並べる
3. 仕入や経費は実際の支払い月ベースで記入
4. 海外調達分は「為替前提レート別」に複数パターンで作成（例：1ドル＝150円／160円）
5. その月の残高が赤字になる場合は、対策コメント欄で一言メモを残す

収支改善の即効施策チェックリスト

資金繰りが苦しくなった際、経営者がとるべき行動は「資金調達」だけではありません。
出ていくお金をコントロールする力を強化することで、キャッシュを守ることができます。

以下に、今すぐ着手可能な“収支改善の即効リスト”を提示します。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃   資金繰り改善：即効チェックリスト（10選）   ┃
┃                                         ┃
┃ ✅ 在庫圧縮（回転率を数値で把握）              ┃
┃ ✅ サブスク契約の洗い出し（不要な月額を削減） ┃
┃ ✅ 支払サイトの延長交渉                         ┃
┃ ✅ 売上入金サイトの短縮化                       ┃
┃ ✅ 与信管理の強化（貸倒損失の予防）             ┃
┃ ✅ 受注前の粗利率試算の徹底                     ┃
┃ ✅ 外貨建て決済の交渉（為替リスク分散）         ┃
┃ ✅ 経費の週次レビュー体制                        ┃
┃ ✅ 社員への経営状況の共有（協力体制構築）       ┃
┃ ✅ クラウド会計の導入（リアルタイムで見える化）┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

このリストは、私がかつて支援した金属加工業の社長が2ヶ月で赤字転落を回避した時に使ったものです。
1つ1つは地味ですが、「積み上げると月100万円規模のキャッシュ改善」が可能になります。

金融機関とのコミュニケーション術

最後に忘れてはいけないのが、金融機関との関係性づくりです。

資金ショートの危機が見えた時、「今から相談しても間に合わないのでは？」と躊躇する声をよく耳にします。
でも、実は金融機関は、「資金が足りなくなる前」に相談された方が、圧倒的に前向きに対応してくれます。

🔑 銀行への相談タイミングと持参資料

• 相談の目安：資金繰り表で“赤字になる月”が2ヶ月以内に見えたら即連絡
• 持参資料一覧：
  • 最新の月次試算表
  • 12ヶ月資金繰り表
  • 売上予測と前提条件（価格転嫁予定など）
  • 為替レート別のシミュレーション表

銀行は“計画性”と“具体性”を重視します。
数字で示す姿勢が、信頼を得る第一歩になります。

為替ヘッジ手法を使い分ける

円安において「手を打たなかったことで損を出す」のは、“想定できた損失”です。
特に輸入取引がある企業にとっては、為替リスクは自然現象ではなく、“管理すべきコスト”として扱うべきものです。

ここでは、実務で活用可能な4つの為替ヘッジ手法を紹介します。

為替予約（フォワード契約）の基本と実行手順

もっとも代表的かつ中小企業に導入しやすい手段が「為替予約（フォワード契約）」です。
これは、将来の決済に使う外貨を、今のレートで予約しておく取引のことです。

🔁 基本構造

• 例：3か月後に50,000USDの支払いがある
• 現在の為替レートが1ドル＝157円
• このレートで予約すれば、3か月後も支払額は7,850,000円に確定

為替が160円になっていても、157円で決済できます。
これにより、仕入原価の予見性と価格決定の安定性が確保されます。

📝 実行ステップ

1. 銀行または商工中金などの金融機関に相談
2. 決済予定金額と時期を伝える
3. 「一括予約」or「分割予約（リーブオーダー）」の選択
4. 為替予約レートと手数料を確認
5. 契約書（簡易でOK）にサイン

外貨預金／マリー取引で支払通貨を確保

為替予約以外に、自社で通貨を“持つ”という発想も有効です。
その代表が外貨預金と為替マリー（Netting）です。

💰 外貨預金

• 外貨建ての口座を開設し、早めにドルやユーロを購入
• 為替が低いときに買っておけば、将来の支払いに備えられる

📌注意点：円換算評価が毎期変動するため、会計処理（為替差損益）の理解が必要です。
税理士と事前に相談を。

🔄 為替マリー取引（Netting）

• 輸出と輸入を両方行っている企業向け
• 受け取るドルと支払うドルを相殺して、為替変換自体を最小限に抑える

この方法は、輸出入バランスが取れている企業には非常に有効なリスク軽減策です。
JETROなどの貿易支援機関でも紹介されている実務的手法です。

通貨オプションとゼロコスト構造の活用

「リスクは抑えたいが、上昇メリットも残したい」
そんな“両取り”を目指す場合、通貨オプションの活用が検討できます。

📉 通貨オプションの概要

• 一定の為替レートで売買できる「権利」を購入
• 権利を使うかどうかは企業の判断で決められる

これにより、為替が自社に不利な方向に動いた時だけ“保険”のように機能します。

🔁 ゼロコスト構造とは？

• 通貨オプションには通常「プレミアム（保険料）」がかかる
• しかし、コールとプットを組み合わせることで実質0円で組成可能（条件付き）

💡注意：ゼロコストでも、「ある水準以上なら損が出る」などの条件付きなので、内容をよく理解したうえで実行すべきです。
失敗例も多く、投機的にならない運用ルールの整備が不可欠です。

フィンテック送金サービスで隠れコストを削減

見落とされがちなのが、「送金コスト」という隠れた為替コストです。
特に少額で高頻度な取引では、手数料が積もり積もって大きな損失になりかねません。

💳 Wise Business（旧TransferWise）

• 実勢レート＋ごくわずかな手数料（例：0.6〜1%）
• 同一通貨送金は無料
• 数百万円レベルでもコストは数千円程度で済む
• 公式: https://wise.com/jp/business/

💳 PayPal Business

• 一見手軽だが、為替手数料3〜5%＋固定手数料（499円）が発生
• 実測では、Wiseより平均1万〜2万円多くコストがかかるケースも
• 公式: https://www.paypal.com/jp/business

💡結論：高頻度・少額決済にはフィンテックを活用すべき
送金先との交渉で「PayPal→Wiseに変更」の了承を得るだけで、年間数十万円の削減につながる場合があります。

価格転嫁とコスト削減で利益率を守る

円安局面で避けがちなテーマ、それが「価格転嫁」です。
「取引先に申し訳ない」「関係性が悪くなるのでは」という気持ちは、痛いほど理解できます。

ですが、それでも言います。
価格を見直さず、赤字が続けば“あなたの会社そのもの”が続かなくなる。
この章では、「納得感のある価格転嫁」と「確実性のあるコスト削減」の具体手法を、データと共に解説します。

データを武器にした価格交渉3ステップ

価格転嫁に最も必要なのは、「感情」ではなく“エビデンス（証拠）”です。
取引先との交渉をスムーズに進めるために、私は以下の3ステップ交渉法を推奨しています。

✅ ステップ1：原価上昇グラフを提示

• 為替変動によってどれだけ仕入価格が上がったかを時系列グラフで可視化
• 例：1ドル＝120円→160円で「◯◯商品：単価4,800円→6,200円（+29%）」など

📊 “視覚情報”が相手の理解を促進します。

✅ ステップ2：自助努力も併せて説明

• 「在庫管理の最適化」「物流コストの見直し」など、自社内でも削減努力している姿勢を示す
• これにより、価格改定が一方的な押し付けでない印象になります

✅ ステップ3：付加価値提案とセットに

• 例：「価格改定と合わせて、納期短縮・品質改善も実現しました」
• 単なる“値上げ”でなく、“全体最適化”を提案することでWin-Win型の交渉に導けます

サーチャージ制・段階値上げの導入方法

一括で価格を改定することに抵抗がある場合は、変動制の導入が有効です。

⚙️ 燃料費調整のように：サーチャージ制

• 為替が1ドル＝150円を超えたら、原価に応じたサーチャージ（+5%など）を加算
• 月ごとに為替水準を確認して価格を自動調整

📈 負担を平準化：段階的な価格改定

• 例えば「今月は+3%、3か月後に+2%」というように、段階的に改定
• 得意先にも調整の猶予を与えることで、受け入れられやすくなります

社内コストカットの優先順位付け

利益率改善は、“売上増”ではなく「コスト構造の見直し」から始めるべきです。
ここでは、私が実務でよく使う「社内コストカットの優先マップ」をご紹介します。

[社内コスト見直しマップ]

  ┌────────────┬────────────┐
  │【即効性：高】         │【即効性：低】         │
  ├────────────┼────────────┤
  │・照明LED化            │・紙帳票→クラウド       │
  │・使用していないSaaSの解約 │・IT投資のリプレース     │
  │・出張→オンライン化      │・物流動線の見直し       │
  └────────────┴────────────┘

🔍 優先的に着手すべきは以下3点：

• エネルギー使用量の可視化：電力会社の明細CSVを週単位で分析
• 不要サブスクの即時解約：社内に浸透していないクラウドツールの洗い出し
• 業務プロセスの自動化：たとえば請求書発行→送信を一括管理（freee会計など）

💡 補足：削減できたコストは、為替対策や価格交渉の“元手”になります。
数字で「ここまで見直しました」と言えるかどうかが、価格転嫁の成功率を左右します。

公的支援・金融制度をフル活用する

どんなに対策を講じても、「キャッシュの壁」は突如としてやってきます。
そんな時こそ、「使える制度はすべて使い倒す」姿勢が重要です。

公的支援制度は、“調べない人”には決して届きません。
しかし、“調べた人”には強力な追い風になります。
この章では、今すぐ活用できる国・自治体・金融機関のサポート策を、実務視点でピックアップして解説します。

セーフティネット貸付・保証協会枠の最新情報

為替変動などの“突発的経営環境悪化”に対応する制度として、最も基本的かつ効果的なのがセーフティネット貸付です。

💡活用のポイント

• 日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」
• 為替変動・資源高などにより一時的に業況が悪化した企業が対象
• 金利は通常より最大▲0.4%の特例利率が適用（上限2.5%程度）
• 運転資金・設備資金いずれも対象

📌 2025年末までの経過措置として要件が緩和されており、審査もスピード化が進んでいます。
利用には、「売上の前年比10％減少」などの証明が必要なため、事前に月次試算表を準備しておくとスムーズです。

📝 必要書類（例）

• 最近の決算書（2期分）
• 月次試算表・資金繰り表
• 資金使途明細書
• 為替影響に関する説明資料（簡易でもOK）

補助金・助成金で円安コストをオフセット

円安によるコスト上昇を、“経営改善のチャンス”に変える補助制度もあります。
特に、設備投資や業態転換を検討している企業は要チェックです。

🔍 中小企業成長加速化補助金（2025年5月現在）

• 第1回公募期間：2025年5月8日～6月9日
• 設備導入、デジタル投資、人材育成、海外展開等を対象
• 補助額：最大5億円（最低でも1,000万円以上）
• 補助率：原則1/2（中小企業）、3/4（小規模企業等特例あり）

📈 採択の鍵は、「明確な数値目標」と「補助後の収益改善見込み」です。
単なる設備導入ではなく、「円安により受注が増える→それに対応する生産性向上」といった因果関係を整理した申請書が求められます。

専門家相談窓口＆商工会支援を使い倒す

国や自治体は、資金面の支援だけでなく、「人の支援＝専門家」による無料サポートも用意しています。
こうした支援を“地元の味方”として活用することで、コストをかけずに課題解決が可能になります。

🏢 東京都の事例：「円安進行等対応特別相談窓口」

• 開設時間：平日9時〜17時
• 相談方法：電話、オンライン、対面（事前予約推奨）
• 対応内容：
  • 為替変動への具体策アドバイス
  • 補助金の選定と申請支援
  • 金融機関との交渉サポート
• URL: https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/08.html

📞 まず相談すべき“窓口3選”

1. 地域商工会議所／商工会：融資斡旋・補助金アドバイス
2. 都道府県の制度融資窓口：保証協会枠の確保に関与
3. 日本政策金融公庫 支店窓口：直接申し込み可能、審査ポイントも開示してくれる

💡 各所には「無料の専門家派遣制度」があり、中小企業診断士・税理士が企業を訪問して課題解決にあたる制度が整備されています（地域によって異なります）。

ケーススタディで学ぶ成功と失敗

理論は理解していても、「実際にやるとなると不安が残る」。
そう感じるのは当然です。

だからこそ、他社のリアルな事例が参考になります。
この章では、為替対策・価格転嫁・業態転換といったテーマごとに、成功と失敗の両面を具体的な数値と共にご紹介します。
自社に置き換えて、「何を学び、どう避け、何を真似るか」ヒントにしていただければと思います。

為替予約で年▲▲万円の損失回避：輸入商社A社

業種：生活雑貨輸入・卸売業（東京都）
取引通貨：USD（年間支払額 約50万ドル）

背景

2024年、為替が1ドル＝145円から155円へと上昇した頃、A社では支払通貨がドル建てのまま、為替リスクが浮き彫りになっていました。

「このままでは粗利が消える」という危機感から、社長は商工中金の為替予約サービスを導入。
半年先までの支払いについて、分割予約で平均レート154円を確保しました。

結果

為替が最終的に160円台まで進行したものの、予約レートによって実質的に約300万円のコスト上昇を防止。
さらに、価格改定を段階的に実施し、利益率を前年比+2.1ポイント改善しました。

💬 社長コメント
「銀行に相談することすら初めはためらいましたが、動いてよかった。数字が見えると意思決定も早くなる」

価格転嫁に失敗し赤字転落：ワイン輸入業B社

業種：欧州ワイン輸入・小売（大阪府）
年間仕入額：約1,200万円／取引通貨：EUR

背景

B社は「価格を据え置くことで顧客離れを防ぎたい」との判断から、2024年秋〜2025年春にかけての仕入コスト上昇（約18%）に対応できず。
社内でもコスト削減の努力はあったものの、価格転嫁交渉を後回しにしたことで、粗利率が大幅に悪化（▲8.5pt）。

結果

経費削減だけでは追いつかず、2025年3月決算では設立以来初の赤字に転落。
夏には一部商品ラインを撤退する事態に。

💬 教訓
価格転嫁は「最後の手段」ではなく、「経営の一環として計画的に行うもの」
データと戦略がない値付けは、結局“自己破壊”につながる。

業態転換で円安メリットを享受：輸出製造業C社

業種：工業部品製造（埼玉県）
従業員：23名／売上高：2.1億円／取引国：東南アジア3カ国

背景

コロナ禍で国内受注が減った一方、円安により海外バイヤーからの問い合わせが急増。
C社はこのタイミングで輸出比率を25%→60%にシフトさせる方針を決断。

中小企業成長加速化補助金を活用し、英語版ECサイト・海外展示会出展費用を調達。
また、ベトナム企業とのOEM契約を結び、円建て決済から外貨建てに移行。

結果

円安によって、実質的な価格競争力が向上。
輸出部門の粗利率は前年比+9.2ptと、社内でも最も収益性の高いセグメントに成長。
2025年3月期は過去最高益を達成しました。

💬 社長の声
「円安は“追い風”になると確信していました。補助金がなければスピード感を持って動けなかったかもしれません」

為替変動に強い経営体質を作るロードマップ

ここまでの章でお伝えしてきたのは、“個別の対策”です。
資金繰り、ヘッジ、価格転嫁、制度活用…。

しかし、真に円安に強い企業になるためには、それらの対策を“組織的な習慣”に落とし込むことが不可欠です。

この章では、短期・中期・長期にわたる「企業体質の変革ステップ」をロードマップとして提示します。
取り組みを「場当たり」から「戦略」に昇華させる——それが最終目的です。

短期・中期・長期で取り組む6つの施策

【為替耐性強化ロードマップ】

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃  🕐 短期（〜1年）                        ┃
┃-------------------------------------------┃
┃ ◉ 資金繰り表の整備と毎月更新              ┃
┃ ◉ 為替リスクの棚卸と可視化（CF感応度）     ┃
┃ ◉ 銀行・専門家との連携体制の構築           ┃
┃                                           ┃
┃  🕑 中期（〜3年）                        ┃
┃-------------------------------------------┃
┃ ◉ 為替ヘッジポリシーの明文化              ┃
┃ ◉ 売上構成の見直し（外貨建て導入など）      ┃
┃ ◉ 契約書への価格変動条項の組み込み          ┃
┃                                           ┃
┃  🕒 長期（〜5年）                        ┃
┃-------------------------------------------┃
┃ ◉ 事業ポートフォリオの再構築（輸出展開等）  ┃
┃ ◉ 社内財務リテラシー向上研修の導入         ┃
┃ ◉ 内製管理体制の強化（ERP・BIツール活用）  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

🔍 実践のポイント

• 短期：まずは「資金繰り表」を月次ルーチンに落とし込むこと。
• 中期：「想定レート」を社内共有し、対応の基準を持つこと。
• 長期：「円安を好機に変える事業設計」を経営陣の議題に上げること。

社内ガバナンスと為替管理ポリシー整備

最後に、組織として「為替変動にどう向き合うか？」を明文化しておくことが大切です。
これは、担当者や経理責任者が交代しても、“企業としての軸”をブレさせないための防波堤になります。

✅ ポリシーに記載すべき3要素

1. ヘッジの判断基準：

• 想定レートを超えた時に予約発動
• 〇〇ドル以上の支払が発生する場合は要予約、など

2. 為替予約・オプション利用の制限ルール：

• 投機的な予約は禁止
• 必ず“実需取引に基づく”ものに限定

3. 運用担当と責任者の明確化：

• 管理部門 or 経理部が担当し、毎月レート推移を役員会で報告
• 半年ごとにポリシーの見直しを実施

📘 私の実務支援でも「為替ポリシー策定」は必須項目にしています。
紙1枚でも構いません。
経営者と担当者の認識を“共通言語”にしておくことこそが、為替変動に負けない企業づくりの出発点になります。

まとめ

円安は、企業がコントロールできるものではありません。
為替は一晩で3円動くこともあります。
朝起きたら、仕入れ価格が2割増になっていた。
それが現実です。

ですが、その現実に“どう備えるか”は、私たち自身が選べます。

本記事では、円安という逆風の中でも企業が軸を失わず、キャッシュフローを守り、利益率を確保し、そして未来への投資に踏み出せるよう、以下の4本柱を提示してきました。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 円安に“負けない”資金繰り対策の4本柱       ┃
┃                                              ┃
┃ 1. キャッシュフローの見える化                ┃
┃ 2. 為替ヘッジ手法の実践的活用                ┃
┃ 3. 価格転嫁とコスト削減による利益確保        ┃
┃ 4. 公的支援制度・金融インフラの最大活用      ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

それぞれは単体でも効果を発揮しますが、連動させることでこそ「経営体質の強化」につながります。

ここまで読んでくださった経営者のあなたへ、まず最初に動くべき“一手”をご提案します。

今すぐ、資金繰り表を更新してください。

今月・来月・再来月の現預金残高を、Excelまたはクラウド会計ツールで見える化してください。
それが、為替リスクも含めた経営判断の“レーダー”になります。
レーダーがなければ、嵐は避けられません。

もし、キャッシュフローに不安があるなら——
ためらわず、銀行や商工会、政策金融公庫に相談してください。
彼らは「困ってからでは遅い」ことをよく知っている、あなたの味方です。