人手不足と賃上げの二重圧力で資金繰りが悪化する中小企業の生き残り戦略

2026年、多くの中小企業が「人手不足」と「賃上げ」という二重の圧力に晒され、資金繰りの悪化という深刻な課題に直面しています。

元銀行員として数々の中小企業の栄枯盛衰を見てきた私、佐藤真由美にとっても、これは決して他人事ではありません。「キャッシュは企業の血液」です。この血流が滞れば、企業は存続の危機に瀕します。しかし、悲観する必要はありません。

本記事では、15年以上にわたり融資審査と経営コンサルティングの現場で培ってきた経験に基づき、この未曾有の危機を乗り越え、むしろ成長の機会に変えるための具体的な「生き残り戦略」を、実践的なノウハウと数値例を交えて徹底解説します。

【この記事の結論】人手不足と賃上げ圧力に打ち勝つ！中小企業の生き残り戦略 3つの要点

🛡️この記事の監修者（運営会社・税理士による共同監修）

なぜ今、中小企業の資金繰りが危険水域にあるのか？

過去最多を更新する「人手不足倒産」のリアル

銀行員時代、私は企業の財務諸表を毎日のように見てきましたが、数字だけでは分からない経営者の苦悩を何度も目の当たりにしてきました。そして今、その苦悩が「人手不足倒産」という形で、過去にないほど深刻化しています。

2025年、東京商工リサーチの調査では397件、帝国データバンクの調査では427件と、いずれも過去最多の人手不足倒産が報告されました。特に深刻なのは、その内訳です。「従業員の退職」が前年比で50%以上増加し、「人件費の高騰」も40%以上増加しています。

これは、賃上げ競争に耐えきれなくなった中小企業から人材が流出し、事業継続が困難になるという、まさに「静かなる危機」が進行している証拠です。

調査機関	2025年 人手不足倒産件数	前年比
東京商工リサーチ	397件	+35.9%
帝国データバンク	427件	+24.9%

「賃上げ」と「物価高」のダブルパンチが利益を蝕む構造

多くの中小企業経営者が今、人件費の上昇だけでなく、原材料費やエネルギーコストといった「物価高」とのダブルパンチに苦しんでいます。これは、企業の利益をじわじわと蝕んでいく、非常に厄介な問題です。

避けられない「金利のある世界」への回帰

さらに追い打ちをかけるのが、「金利のある世界」への回帰です。2025年12月、日銀は政策金利を0.75%に引き上げ、30年ぶりの高水準となりました。これは、長らく続いたゼロ金利政策の終わりを意味します。

特に、変動金利で多額の借入を行っている企業にとって、これは看過できないリスクです。今後の金利上昇局面では、返済負担が着実に増加し、資金繰りを圧迫します。

参考: 日銀利上げ後、長期金利2.1％到達も円安・株高進行　今後の追加利上げは？　野村證券・岩下真理

【守りの財務戦略】キャッシュフローを改善する緊急対策

危機的な状況だからこそ、まずは足元を固める「守りの財務戦略」が不可欠です。ここでは、即効性のあるキャッシュフロー改善策を3つのステップで解説します。

まずは自社の「お金の流れ」を徹底的に見える化する

資金繰り改善の第一歩は、自社の「お金の流れ」を正確に把握することです。私がコンサルティングで最初に行うのも、この「見える化」です。難しく考える必要はありません。まずは簡単な「資金繰り表」を作成してみましょう。

資金繰り表は、日々の現金の収入と支出を記録し、将来の資金不足を予測するための重要なツールです。ExcelやGoogleスプレッドシートで、以下の項目を月ごとに集計するだけで作成できます。

項目	内容	記入例
収入の部	売上、借入金など	現金売上、売掛金回収、融資実行額
支出の部	仕入、人件費、経費、返済など	買掛金支払、給与、家賃、借入金返済
収支	収入合計 – 支出合計	–
繰越残高	前月の残高 + 当月の収支	–

この表を作成し、特に以下の3つのポイントをチェックしてください。

関連記事: 【入門編】資金繰り表とは？経営者が知っておくべき3つの基本と活用法

聖域なきコスト削減と「価格転嫁」という選択肢

資金の流れを把握したら、次に取り組むべきは支出の削減、つまりコストカットです。しかし、やみくもに経費を削るのは得策ではありません。特に、安易な人件費削減は従業員の士気を下げ、さらなる人手不足を招く悪循環に陥る可能性があります。

まずは、人件費以外の固定費や変動費に「聖域」を設けず、徹底的に見直しましょう。例えば、事務所の賃料、通信費、水道光熱費、広告宣伝費など、削減できる項目は意外と多く存在します。

そして、コスト削減と同時に、あるいはそれ以上に重要なのが「価格転嫁」です。原材料費や人件費の上昇分を、勇気を持って取引価格に反映させるのです。

価格交渉を成功させるためには、以下の準備が不可欠です。

銀行との賢い付き合い方と返済計画の見直し

元銀行員として断言できるのは、金融機関は「誠実な対話」を求めているということです。資金繰りが苦しい時ほど、隠さずに早めに相談することが重要です。

特に、ゼロゼロ融資の返済が始まっている企業は、返済計画の見直し（リスケジュール）も視野に入れましょう。金融機関に相談する際は、以下の3点を準備していくと交渉がスムーズに進みます。

金融機関は、企業の将来性や経営者の真摯な姿勢を評価します。一時的な返済条件の変更だけでなく、複数の借入を一本化する「おまとめローン」など、より有利な条件での借り換えを提案してくれる可能性もあります。

【攻めの財務戦略】人手不足を乗り越え、稼ぐ力を強化する

守りの戦略で足元を固めたら、次はいよいよ「攻め」に転じる時です。人手不足というピンチを、生産性向上のチャンスに変え、企業の「稼ぐ力」を強化するための具体的な戦略をご紹介します。

人件費は「コスト」ではなく「未来への投資」と捉える

賃上げを単なる負担増と捉えていては、この先生き残ることはできません。発想を転換し、人件費を「未来への投資」と位置づけることが重要です。従業員の満足度を高め、スキルアップを支援することは、巡り巡って企業の生産性向上に直結します。

私がコンサルティングで支援したあるIT企業では、思い切った賃上げと研修制度の充実を図った結果、従業員の定着率が大幅に向上し、新たなスキルを習得した社員が開発した新サービスがヒット商品となりました。これは、人材への投資が、企業の成長エンジンとなり得ることを示す好例です。

「中小企業省力化投資補助金」をフル活用したDX戦略

人材への投資と並行して進めたいのが、デジタル技術を活用した省力化投資、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）です。そして、その強力な味方となるのが「中小企業省力化投資補助金」です。

この補助金は、中小企業の人手不足解消を目的としたもので、AIやロボット、各種業務効率化ツールの導入を支援してくれます。2026年も継続される見込みで、最大で1億円もの補助が受けられる、非常に使い勝手の良い制度です。

例えば、以下のような活用が考えられます。

「DX」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、まずは自社の業務の中で「何に一番時間がかかっているか」を分析し、それを解決してくれるツールを探すことから始めてみましょう。

補助金・助成金を活用した「攻めの資金調達」

省力化投資補助金以外にも、中小企業が活用できる補助金・助成金は数多く存在します。これらは、銀行からの融資と違い、原則として返済不要の貴重な自己資本となります。

これらの補助金を活用し、新たな設備投資や事業展開に踏み出すことで、守り一辺倒ではない「攻めの経営」が可能になります。補助金の申請には、事業計画書の作成など一定の手間がかかりますが、私のような専門家や、地域の商工会議所などが手厚くサポートしてくれます。

採択される計画書には「自社の強み」「市場の将来性」「具体的なアクションプラン」が明確に示されているという共通点があります。ぜひ一度、相談してみてください。

関連記事: 【保存版】中小企業が使える補助金・助成金カレンダー（2026年版）

よくある質問（FAQ）

Q: ゼロゼロ融資の返済が始まって資金繰りが苦しいのですが、どうすれば良いですか？

A: まずはメインバンクに相談することが第一歩です。据置期間の延長や返済額の減額など、柔軟な対応が期待できます。その際、今後の事業計画書や資金繰り表を持参し、返済継続の意思と具体的な計画を示すことが重要です。私の銀行員としての経験上、金融機関は企業の将来性や経営者の誠実な姿勢を評価します。誠実な対話が、解決への鍵となります。

Q: 価格転嫁をお願いしたら、取引を打ち切られないか不安です。

A: 一方的な値上げ通告ではなく、原材料費や人件費の高騰を示す客観的なデータと共に、品質維持・向上のための「協力をお願いする」という形で交渉することが大切です。また、すべての取引先や製品で一斉に行うのではなく、影響の少ない範囲から段階的に実施するなど、リスクを分散する方法も有効です。詳しくは中小企業庁が発行している「価格交渉ハンドブック」も参考になります。

Q: どの補助金が自社に合うのか分かりません。

A: まずは、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポplus」で情報を集めるのがおすすめです。また、地域の商工会議所や金融機関、私のような専門家に相談することで、自社の状況に最適な補助金を見つけ、申請までスムーズに進めることができます。一人で抱え込まず、ぜひ専門家の知見を活用してください。

Q: DXと言われても、何から手をつければ良いか分かりません。

A: 大規模なシステム導入を考える必要はありません。まずはクラウド会計ソフトの導入や、Web会議システムの活用など、月数千円から始められる「スモールDX」から試してみましょう。業務のどこに時間がかかっているかを分析し、その部分を効率化するツールを探すのが近道です。

まとめ

人手不足と賃上げの荒波は、すべての中小企業に等しく押し寄せています。しかし、この危機は、自社の経営体質を見直し、より強固な収益構造を築くための「転機」でもあります。

本記事で紹介した「守り」と「攻め」の財務戦略を実践することで、キャッシュフローを安定させ、持続的な成長への道筋を描くことが可能です。

まずは自社の資金繰りを「見える化」することから始めてみてください。行動を起こした企業だけが、この厳しい時代を生き抜くことができます。あなたの会社の未来を、共に切り拓いていきましょう。