患者減で赤字でも V字回復へ！クリニックの資金繰りが限界を迎える前に院長がやるべき5つの緊急対策

2025年11月27日

院長先生、毎月の資金繰りに、胸が締め付けられるような思いをされていませんか？

「患者数が減り、今月の支払いが厳しい…」
「黒字のはずなのに、なぜか手元の現金が足りない…」

静まり返った診察室で、一人通帳と向き合う夜の孤独とプレッシャー。それは、人の命を預かる重圧と同じくらい、重く苦しいものだとお察しいたします。

佐藤真由美

ご安心ください。この記事は、そんな院長先生の情熱とスタッフの生活を守るための、クリニック経営における「緊急救命マニュアル」です。

銀行員時代、私は多くの「黒字倒産」の現場を見てきました。その経験から断言できるのは、「キャッシュ（現金）さえ回れば、クリニックは必ず蘇生できる」という事実です。

本記事では、私が現場で実践し効果を上げてきた「クリニックの資金繰りが限界を迎える前にやるべき5つの緊急対策」を、緊急度の高い順に解説します。

【この記事の結論】クリニックの資金繰り悪化｜今すぐできる5つの緊急対策

資金繰り表の作成: まずは「3ヶ月先」までのお金の出入りを予測し、資金ショートまでの期間を正確に把握する。
緊急の資金調達: 民間銀行の前に、まずは「日本政策金融公庫」に相談する。最終手段として「診療報酬ファクタリング」も検討する。
コストの徹底削減: 人件費や家賃などの固定費を見直す。特に医薬品などの「在庫」は現金化されていないお金と捉え、適正化を図る。
増収（増患）戦略: 新規獲得より「既存患者の満足度向上」を優先し、離反を防ぐ。WebサイトやGoogleビジネスプロフィールも整備する。
専門家への相談: 状況が悪化する前に、顧問税理士や医療経営に詳しいコンサルタントに相談し、一人で抱え込まない。

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【緊急度★★★★★】クリニックの資金繰り改善は「3ヶ月先を見通す資金繰り表」から

なぜ「損益計算書」だけでは危険なのか？黒字倒産のリスク

多くの院長先生が、顧問税理士から渡される「損益計算書（PL）」を見て、経営状況を判断されています。

PLの利益が黒字だと、つい安心してしまいがちです。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。

会計上の「利益」と、先生の銀行口座にある「現金（キャッシュ）」は、全くの別物なのです。

特にクリニック経営では、診療報酬の入金が2ヶ月後になるため、このズレが致命傷になることがあります。

私が銀行員時代に担当した、ある内科クリニックの話です。
最新の医療機器を導入し、患者からの評判も上々。
損益計算書は、見事な黒字でした。

しかし、院長は青い顔で私の前に座っていました。
「佐藤さん、来月の支払いができません…」

原因は、高額な医療機器のリース料と、想定以上の医薬品の仕入れが重なり、診療報酬が入金されるまでの2ヶ月間を繋ぐ現金が底をついてしまったことでした。

これが、利益が出ているのに倒産してしまう「黒字倒産」の恐怖です。
この恐怖から逃れる唯一の方法が、お金の出入りを「現実の時間軸」で把握する「資金繰り表」の作成なのです。

元銀行員が教える！院長でも作れる「シンプル資金繰り表」

「資金繰り表なんて、難しそうだ…」
そう思われるかもしれません。
ご安心ください。
今からお伝えするのは、Excelが苦手な院長でも、たった3つのステップで作れるシンプルなものです。

まずは、お金の流れをダムのようにイメージしてみてください。

【キャッシュのダム（銀行口座）】

  [ 収入の川 ]──────┐
    (保険診療)           │
    (自費診療)           ▼
                  ┏━━━━━━━┓
                  ┃  クリニック  ┃ ←→ [ 銀行口座残高 ]
                  ┃ (運転資金)   ┃
                  ┗━━━━━━━┛
                       │
  [ 支出の川 ]──────┴─→ (人件費,家賃,医薬品費,返済…)

このダムに、いつ、どれくらいの水（お金）が流れ込み、いつ、どれくらい流れ出ていくのかを予測するだけです。

STEP

ステップ1：前月の現金残高を書き出す

まず、前月の終わりに通帳にいくら残っていたか（繰越金）を記入します。

STEP

ステップ2：収入（入金）を予測する

保険診療収入：2ヶ月前の診療報酬が今月いくら入金されるか。
自費診療・窓口収入：先月の実績を参考に、今月の入金額を予測します。

STEP

ステップ3：支出（出金）を予測する

固定費：人件費、家賃、リース料、借入返済金など、毎月ほぼ固定で出ていくお金。
変動費：医薬品・材料費、水道光熱費など、月によって変動するお金。

これらを、最低でも「3ヶ月先」まで予測して一覧表にします。

《元銀行員の視点》

私たちが融資審査で資金繰り表を見るとき、最も注目するのは「この院長は、自院のお金の流れを肌感覚で理解しているか？」という点です。
完璧な表である必要はありません。
むしろ、院長自身の手で、必死に未来を予測しようとしている、その「体温」が感じられる表にこそ、私たちは心を動かされるのです。

「資金ショートまでの期間」を算出し、クリニック全体で危機感を共有する

資金繰り表が完成したら、最も重要な指標を算出します。
それは、「ランウェイ（Runway）」、つまり、今の状態が続いた場合、あと何ヶ月で資金が底をつくかという期間です。

もし、計算結果が「3ヶ月」と出たとしましょう。
その数字は、院長一人が抱え込むには、あまりにも重すぎます。

この客観的な数字を、信頼できるスタッフや顧問税理士と共有してください。
「私たちのクリニックは、あと3ヶ月しか滑走路が残されていない」
この危機感を共有することこそが、クリニック一丸となって改革に乗り出す、最初の狼煙（のろし）となるのです。

関連記事: 運転資金が底をつく社長必見！3日以内に資金確保する最後の手段

【緊急度★★★★☆】キャッシュの入口を増やす！緊急資金調達の3つの選択肢

資金繰り表で現状を把握したら、次の一手はキャッシュの入口、つまり「収入」を増やすことです。
ここでは、緊急時に頼りになる3つの資金調達法を、元銀行員の視点から解説します。

銀行融資の前に検討すべき「日本政策金融公庫」という選択肢

「赤字だから、銀行は相手にしてくれないだろう…」
そう諦めるのは、まだ早い。

民間の銀行に駆け込む前に、ぜひ検討してほしいのが「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は、国が100%出資する金融機関であり、中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。
そのため、民間の銀行に比べて、実績よりも事業の将来性や院長の熱意を重視してくれる傾向があります。

《元銀行員の視点》

公庫の担当者に事業計画を説明する際は、単に「お金を貸してください」では響きません。
作成した資金繰り表を見せながら、
「赤字の原因は〇〇です。しかし、この資金で△△という対策を打てば、3ヶ月後にはキャッシュフローがこれだけ改善する見込みです」
と、具体的な数字と行動計画で、V字回復への「物語」を語ってください。
その物語のリアリティこそが、彼らの心を動かす鍵となります。

元銀行員が明かす「赤字でも通る融資審査」の裏側と交渉術

それでも、民間銀行からの融資が必要になるケースもあるでしょう。
赤字決算の企業に、銀行は本当にお金を貸してくれるのか？

答えは「YES」です。
ただし、それにはコツがあります。

私たちは、ただ赤字という「結果」を見ているわけではありません。
その「赤字の質」を分析しています。

一過性の赤字か？（例：高額な医療機器の導入、コロナ禍など特別な要因）
構造的な赤字か？（例：慢性的な患者減、コストの高止まり）

もし前者であれば、融資の可能性は十分にあります。
重要なのは、赤字の理由を正直に説明し、「雨が降っているが、もうすぐ晴れる見込みで、そのために傘が欲しい」というロジックを明確に伝えることです。

返済計画を提示する際は、決して無理な数字を並べてはいけません。
資金繰り表に基づいた、現実的な返済可能額を示すことが、逆に信頼に繋がります。

最終手段としての「診療報酬ファクタリング」のメリット・デメリット

どうしても融資が間に合わない、という場合の最終手段が「診療報酬ファクタリング」です。
これは、2ヶ月後に入金される診療報酬（債権）をファクタリング会社に買い取ってもらい、早期に現金化するサービスです。

メリット：審査が早く、最短即日で現金化できる。借入ではないため、貸借対照表を傷つけない。
デメリット：手数料が高い（1%〜）。安易に利用すると、手数料が経営を圧迫し、ファクタリング依存から抜け出せなくなるリスクがある。

ファクタリングは、いわば「劇薬」です。
急な高額機器の故障など、突発的な資金需要に対して、短期的に利用するのは有効です。
しかし、慢性的な赤字の補填に使い始めると、いずれ経営は破綻します。
利用する際は、必ず複数の会社から見積もりを取り、その場しのぎで契約しないという強い意志を持ってください。

【緊急度★★★☆☆】キャッシュの出口を絞る！固定費・変動費の徹底見直し術

キャッシュの入口を確保すると同時に、出口を徹底的に絞ることも重要です。
経費削減は、すぐに効果が出る、即効性の高い打ち手です。

聖域なきコストカット！固定費削減のチェックリスト

毎月決まって出ていく固定費は、一度見直せばその効果がずっと続きます。
以下のリストを手に、自院の支出をチェックしてみてください。

□ 家賃：本当に今の広さが必要か？移転は難しくても、オーナーに賃料交渉の余地はないか？
□ 医療機器のリース料：契約更新のタイミングで、より安い会社に乗り換えられないか？中古やレンタルという選択肢はないか？
□ 人件費：【注意】安易な給与カットは厳禁です。スタッフの士気を下げ、サービスの質を落とすだけです。まずは、予約システムの導入や電子カルテの最適化による業務効率化で、残業代を削減することから始めましょう。
□ 広告宣伝費：効果の測定できない広告を続けていないか？費用対効果を検証しましょう。

医薬品・消耗品の「在庫管理」が資金繰りを直接改善する理由

変動費の中でも、特にメスを入れやすいのが「在庫」です。
クリニックにある医薬品や消耗品の在庫は、見方を変えれば「まだ現金化されていないお金」が眠っているのと同じです。

過剰な在庫は、キャッシュフローを確実に圧迫します。
「念のため多めに」という発注習慣を見直し、過去のデータから適正な在庫量を割り出しましょう。
地域のクリニックと共同で購入することで、仕入れ価格を抑えるという方法も有効です。

外部委託費や保険料など「見えないコスト」も見直しの対象

見落としがちなのが、定期的に見直さない「見えないコスト」です。

清掃、警備、検査などの外部委託費
火災保険、賠償責任保険などの保険料

これらの契約は、数年間見直していないケースがほとんどです。
複数の業者から相見積もりを取るだけで、年間数十万円のコストが削減できることも珍しくありません。

【緊急度★★☆☆☆】守りから攻めへ！V字回復を狙う増収（増患）戦略

守りを固めたら、いよいよ「攻め」に転じるときです。
V字回復を成し遂げるための、増収・増患戦略を考えましょう。

新規獲得より重要？既存患者の満足度向上とリピート戦略

多くのクリニックが、新規患者の獲得にばかり目を向けがちです。
しかし、広告などで新規患者を一人獲得するには、数千円から数万円のコストがかかります。

最も費用対効果が高い戦略は、今、目の前にいる患者さんの満足度を高め、離反を防ぐことです。

スタッフの接遇改善：受付の笑顔、看護師の優しい一言が、患者の安心に繋がります。
待ち時間対策：予約システムの導入や、待合室の環境改善で、患者のストレスを軽減します。
丁寧な説明：院長先生が、患者の目を見て、分かりやすい言葉で説明する時間を数分でも作ること。

佐藤真由美

満足した患者さんの「あそこのクリニックは、先生もスタッフも親切で良かったよ」という口コミほど、強力な広告はありません。

WebサイトとGoogleビジネスプロフィールを活用したオンライン集患

現代において、オンラインでの情報発信は必須です。
体調が悪くなったとき、多くの人がまずスマートフォンで近所のクリニックを検索します。

ホームページの最適化：診療時間やアクセスなど、知りたい情報がすぐに見つかるか？スマートフォンで見やすいか？
Googleビジネスプロフィール：Googleマップで検索した際に表示される情報を充実させましょう。口コミへの丁寧な返信も重要です。

これらの基本的な対策（SEO・MEO対策）が、地域住民に自院を知ってもらうための、重要な入口となります。

地域のニーズに応える新サービス（オンライン診療・自費診療）の検討

守りの経営から一歩踏み出し、新たな収益の柱を作ることも検討しましょう。

オンライン診療の導入：通院が困難な患者さんや、感染症を気にする方のニーズに応えます。
自費診療メニューの開発：専門性を活かした健康診断、予防接種、美容関連のメニューなど。
近隣施設との連携：介護施設や企業と提携し、訪問診療や健康相談会を実施する。

佐藤真由美

私がコンサルティングで関わった埼玉のあるクリニックでは、地域の高齢化に着目し、介護施設と連携した訪問リハビリテーションを開始したことで、新たな収益源を確立しました。

【緊急度：常に】一人で抱え込まない！専門家への早期相談が成功の鍵

ここまで5つのステップをお伝えしてきましたが、最も重要なことを最後にお話しします。
それは、「一人で抱え込まない」ということです。

相談するべきタイミングは「資金に余裕がある今」

「もう少し頑張れば、なんとかなるはずだ」
「こんな状況で相談するのは恥ずかしい」

そう考えているうちに、事態はどんどん悪化していきます。
専門家に相談するべきベストなタイミングは、資金が完全に尽きてからではありません。
キャッシュフローの悪化に気づき、まだ打つ手が残されている「今」なのです。

これは、病気の治療と同じです。
早期発見、早期治療が、最も回復の可能性を高めます。

顧問税理士、経営コンサルタント、それぞれの役割と活用法

では、誰に相談すれば良いのでしょうか。

顧問税理士：税務と会計のプロフェッショナルです。まずは、正確な財務状況の把握と、資金繰り表の作成支援を依頼しましょう。
経営コンサルタント：経営改善のプロフェッショナルです。融資戦略の立案、銀行との交渉、コスト削減や増患対策の具体的な実行支援など、より踏み込んだサポートが期待できます。

失敗しない専門家の見極め方と付き合い方

信頼できるパートナーを選ぶには、いくつかのポイントがあります。

医療業界に精通しているか？：診療報酬の仕組みなど、特有の事情を理解しているかは必須です。
具体的な改善実績があるか？：精神論ではなく、数字に基づいた実績を確認しましょう。
院長のビジョンに寄り添ってくれるか？：院長が目指すクリニックの未来像を共有し、伴走してくれるパートナーを選びましょう。

よくある質問（FAQ）

Q: 赤字決算が続いていますが、銀行から融資を受けることは可能ですか？

A: 可能性は十分にあります。重要なのは、赤字の理由を明確に説明し、具体的な改善策と説得力のある事業計画書を提示することです。元銀行員の視点から言えば、金融機関は過去の実績だけでなく、院長先生の経営改善への意欲と将来性を重視します。まずは日本政策金融公公庫など、公的な金融機関に相談してみることをお勧めします。

Q: 資金繰りが苦しいとき、スタッフの給与や賞与をカットすべきでしょうか？

A: 人件費の削減は最終手段と考えるべきです。安易な給与カットはスタッフのモチベーション低下を招き、医療サービスの質の低下や離職につながる可能性があります。まずは業務の効率化による残業代の削減や、適正な人員配置の見直しなど、他の経費削減策を徹底することが先決です。

Q: 「診療報酬ファクタリング」は危ないという話も聞きますが、実際どうなのでしょうか？

A: 診療報酬ファクタリングは、手数料が高めに設定されているため、安易に利用するとかえって資金繰りを悪化させるリスクがあります。しかし、急な資金需要があり、銀行融資が間に合わない場合など、短期的なつなぎ資金として有効な場面もあります。利用する際は、複数の会社を比較検討し、契約内容を十分に理解した上で、計画的に活用することが重要です。

Q: 増患対策に力を入れたいのですが、何から始めれば良いですか？

A: まずは、今来院されている患者さんの満足度を高めることから始めるのが最も効果的です。丁寧なコミュニケーションや待ち時間の短縮は、特別なコストをかけずに実践できます。満足した患者さんの良い口コミが、何よりの広告になります。その上で、ホームページの整備やGoogleビジネスプロフィールの活用など、オンラインでの情報発信を強化していくのが良いでしょう。

Q: 経営の相談をしたいのですが、誰に相談すれば良いかわかりません。

A: まずは、日頃からお付き合いのある顧問税理士に相談するのが第一歩です。その上で、より踏み込んだ経営改善や融資戦略についてアドバイスが欲しい場合は、私のような医療業界に詳しい経営コンサルタントに相談するのも一つの手です。初回は無料で相談に応じてくれる専門家も多いので、気軽に問い合わせてみましょう。