• ファクタリングの契約は請求書だけでもできる？
• 必要書類が少なくて手軽な業者を選びたい

上記のような考えをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

確かにファクタリング契約の必要書類が少なければ、手軽に利用できて便利です。しかし、必要書類が少ない会社にはメリットだけでなくデメリットもあるため注意する必要があります。

今回は必要書類が少ないファクタリング会社の紹介や、必要書類が少ないファクタリングのメリット・デメリットについて解説します。

ファクタリングは請求書のみで契約するのが難しい理由

結論として、ファクタリングの契約を請求書のみで行うのは難しいです。必要書類が少ないファクタリング業者でも、請求書以外にも必要書類があるのがほとんどといえるでしょう。

この章で、ファクタリングを請求書のみで契約するのが難しい理由について解説します。

請求書のみだと実際に取引しているかの信憑性がない

請求書のみでの契約が難しい理由の1つが、請求書のみだと実際に取引しているかの信憑性がないためです。

請求書の偽装は決して難しくありません。もちろん偽装された請求書は効力をもたないどころか、発覚すれば追徴課税や刑事罰などペナルティの対象になります。

しかし、請求書1枚だけでは本物かの判断ができないのが事実です。そして、実態の信憑性がない取引を対象にファクタリングは実行できません。

ファクタリング会社側で取引実態を確認できるよう、請求書以外にも必要書類が定められています。

数ヶ月間に渡り継続した取引があるかを示す必要がある

多くの場合、買い取りを申し込む売掛金の取引先と数ヶ月間に渡り継続した取引があるかを示す必要があります。

ファクタリングサービスの申し込みでは「通帳コピー数ヶ月分」や「取引先からの入金を確認できるページのコピー」が必要なケースが多いです。これらの書類は、過去の取引実績を証明するためのものです。

数ヶ月間の取引実績を証明する書類が求められる理由として、以下の2つが挙げられます。

1. 請求書の偽装がないことを確認するため
2. 取引先の信用度を判断する材料の1つとして使用するため
   ※売掛金の入金がない、入金タイミングが月によってバラバラなどの場合、貸し倒れリスクが高いと判断される可能性が高いです

なお、偽装取引でない旨を確認する方法として、以下の資料を使用できるケースもあります。

1. 請求書を送付済みであると証明できるもの
2. 請求内容を取引先が確認済みであると証明できるもの
3. 請求対象の成果物を納品済みであることを証明できるもの
   （請求金額が確定している旨を証明できるもの）

該当する資料の代表例が、担当者とのメールのやり取りです。請求書を添付したメールや、請求書が届いた旨の連絡メールなどが利用できます。

いずれにせよ、請求書だけでのファクタリングは基本的には不可能です。取引実態を証明できる資料の添付が必要な旨を押さえておきましょう。

基本的に初月の売掛債権ではファクタリングできない

基本的に、初月の売掛債権、すなわち新規取引先に対する売掛金ではファクタリングできないケースが多いです。理由として、以下の2つが挙げられます。

1. 過去の入金履歴や取引先とのやり取りなどを確認できず、貸し倒れリスクの判断が難しいため
2. 取引実態を判断できる資料が少ないのが当然であり偽装しやすいため

「新規取引先との売掛金は不可」と明記されていなくても、審査に通過しにくくなるケースが多いようです。

ただし、初月の売掛債権でのファクタリングが絶対にできないとは限りません。新規取引先との請求書でも買い取ってもらえたというケースもあるようです。また、今回紹介するファクタリング会社の中には、「新規取引先との売掛金も買取可」と明記しているサービスもあります。

最低でも請求書・通帳のコピー・身分証の3点は必須

ファクタリングサービスを利用するためには、最低でも、請求書・通帳のコピー・身分証の3点が必須です。会社によっては、通帳コピーに代わって売掛先とのやり取りを証明できる別の資料を利用できるケースもあります。

法人なら商業登記簿謄本や印鑑証明書が必要なケースも

法人がファクタリングサービスを利用する場合は、商業登記簿謄本や印鑑証明書が必要になるケースもあります。これらの書類は発行するのに手続きが必要になるため、やや手間といえるでしょう。

反対に、個人事業主の場合に追加書類が必要なケースもあります。個人事業主のみに追加される必要書類として以下の例が挙げられます。

1. 開業届
2. 青色申告または白色申告の確定申告書
3. 国民健康保険の被保険者証

上記の書類は、個人事業主としての事業実態を証明するために必要となります。

また、買取金額が高額だと追加の必要書類が発生しやすい傾向です。

必要書類が少ないファクタリング会社8選！最も少ないのは？

今回紹介するファクタリングサービスは以下の8つです。

1. QuQuMo
2. ペイトナーファクタリング
3. ビートレーディング
4. ラボル
5. 日本中小企業金融サポート機構
6. けんせつくん
7. FREENANCE
8. 買速

結論として、前章で紹介した3点の必要書類のみで申し込めるのは以下の6社となります。

1. QuQuMo
2. ペイトナーファクタリング
3. ビートレーディング
4. ラボル
5. 日本中小企業金融サポート機構
6. 買速

ただし、QuQuMoは申込者が法人の場合に限ります。個人事業主が申し込みをする場合は追加の書類が必要になるためご注意ください。

必要書類が少ないファクタリング会社8選それぞれの特徴やメリット、注意点について詳しく紹介します。

QuQuMo

買取手数料	1％～	入金スピード	最短2時間
買取可能額	上下無制限	審査通過率	70%~98%
2社間	〇	3社間	×
必要書類	請求書・通帳のコピー・代表者の本人確認書類	オンライン契約	〇
法人の利用	〇	個人事業主の利用	〇
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社アクティブサポート

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。二社間ファクタリングを専門としています。

QuQuMoの特徴として、とにかく手軽に申し込み・利用できる点が挙げられます。申し込みはオンラインで完結。金額は下限・条件ともに無し、債権譲渡登記不要など多くのメリットがあります。

申し込みから入金まで最速2時間。売掛金のスピーディーな現金化が可能です。

気になる必要書類は以下の3つ。

1. 代表者の本人確認書類
2. 保有する全銀行口座の入出金明細直近3ヶ月分
3. 請求金額・入金日が確定している請求書

なお、個人事業主の場合は以下の書類も必要です。

1. 開業届または確定申告書一式
2. 健康保険証

見積もり内容に問題がなければ契約成立となり、契約締結後に入金されるという流れです。2社間ファクタリングのため、取引先への通知は行われません。

手数料は1％〜。審査完了後に買取額と手数料が提示されます。

申し込みにおいて必要な手続きがシンプルでわかりやすく、利用しやすいサービスといえるでしょう。必要書類も最低限となっています。

なお、個人事業主も利用できますが、個人事業主の場合は法人に比べると必要書類が多い点に注意が必要です。

ペイトナーファクタリング

買取手数料	10％	入金スピード	最短10分
買取可能額	1万円～初回25万円、最大100万円	審査通過率	97％以上
2社間	〇	3社間	×
必要書類	請求書・本人確認書類・入出金明細	オンライン契約	可
法人の利用	〇	個人事業主の利用	〇
債権譲渡登記	不要	運営会社	ペイトナー株式会社

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が運営するファクタリングサービスです。利用者とファクタリング会社のみで完結する二社間ファクタリングを専門としています。

ペイトナーファクタリングの必要書類には、個人事業主と法人での違いがありません。どちらの場合でも必要書類は以下の3点となります。

1. 請求書
2. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住基カード、住所記載のパスポート）
3. 口座の入出金明細3ヶ月程度

取引内容や支払期日などの必要情報が記載されていれば、請求書に代わって支払い通知書や支払い明細書でも申し込み可能です。

なお、利用できる請求書等に以下の条件が定められている点に注意が必要です。

1. 請求金額・支払期日が確定しており、契約条件の変更の恐れがない請求書
2. 申請日当日から支払い期日まで70日以内である

ペイトナーファクタリングの特徴として以下の2点が挙げられます。

1. 申請額に関係なく手数料は10％で固定
2. 審査完了と同時に入金実行。営業時間内への申し込みであれば最短10分で入金可能

なお、申請可能額に定めがある点に注意する必要があります。初回申し込みの場合、利用できる額は1万円～25万円の枠内です。最大100万円程度まで拡大される可能性がありますが、必ずしも拡大されるとは限りません。

ビートレーディング

買取手数料	2社間：4～12％、3社間：2～9％	入金スピード	最短2時間
買取可能額	上下無制限	審査通過率	非公開
2社間	〇	3社間	〇
必要書類	通帳のコピー・売掛金に関する資料	オンライン契約	〇
法人の利用	〇	個人事業主の利用	〇
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社ビートレーディング

ビートレーディングは、株式会社ビートレーディングが運営するファクタリングサービスです。取引実数58,000万社以上、累計買い取り額1,300億円達成、月間取引件数約1,000件と、非常に多くの取引実績を有しています（2024年3月時点）。

ビートレーディングの申し込みに必要な書類は以下の2点です。

1. 通帳のコピー（表紙付き、直近2か月分）
2. 売掛金に関する資料（請求書、契約書など）

法人・個人事業主どちらも必要書類に違いはありません。ただし買取金額によっては追加書類が必要になるケースがあります。

ビートレーディングの特徴として以下の4つが挙げられます。

1. 2社間・3社間の両方を扱っている（3社間ファクタリングは手数料が低い）
2. 診療報酬ファクタリング、介護報酬ファクタリングも行なっている
3. 受注時点での注文書ファクタリングにも対応している
4. 買取額に上限・下限がなく無制限

入金までにかかる時間は最短2時間。オンラインでの契約完結が可能です。書面による契約も可能ですが、書面契約の場合はオンライン契約の場合よりも必要書類が多くなる点にご注意ください。

ラボル

買取手数料	10％	入金スピード	最短30分
買取可能額	1万円～	審査通過率	95％
2社間	〇	3社間	×
必要書類	本人確認書類・請求書、取引を証明する書類	オンライン契約	〇
法人の利用	〇	個人事業主の利用	〇
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社ラボル

ラボルは、株式会社ラボルが運営するファクタリングサービスです。2社間ファクタリングのみを行なっています。

ラボルの契約までに必要な書類は以下の3点です。

1. 本人確認書類
2. 請求書
3. 取引を証明する審査資料（エビデンス）
   過去3ヵ月分の入出金履歴、請求書に記載されている取引先からの入金履歴、売掛先の担当者とのメールなどが挙げられます

申し込みから入金までにかかる時間は最短30分。審査の完了後、登録した銀行口座宛に即時に入金される仕組みです。なお、24時間365日振込を実現しています。

ラボルの特徴として以下の4つが挙げられます。

1. 買取金額に関係なく手数料は10％で固定
2. 他のサービスで断られた事業者や独立直後、新規取引先との取引でも利用可能
3. 請求書の一部のみの買取にも対応
4. 買取可能額の上限がない

個人事業主や独立直後の事業者も利用でき、買取可能額の上限もないため、利用できる人の幅が広いといえるでしょう。

ただし、2024年8月時点では、個人間での取引の請求書は利用できません。買い取り対象となるのは、法人が取引先の売上債権のみである点に注意が必要です。

日本中小企業金融サポート機構

買取手数料	1.5％～	入金スピード	最短3時間
買取可能額	上下無制限	審査通過率	95％
2社間	〇	3社間	〇
必要書類	通帳のコピー・請求書	オンライン契約	〇
法人の利用	〇	個人事業主の利用	〇
債権譲渡登記	不要	運営会社	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリングをはじめとした資金調達や資本政策などのアドバイザリー業務やコンサルティングを行う組織です。支援総額201億円、対応業種27種、取引件数8,130社と豊富な実績を有します。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスに必要な書類は以下の2点です。

1. 通帳のコピー（表紙付き、直近3か月分）
2. 売掛金に関する資料（請求書・契約書など）

日本中小企業金融サポート機構の公式サイトには、本人確認書類が必要な旨の明記はありませんでした。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスの特徴として、以下の4つが挙げられます。

1. 手数料が1.5％～と低めに設定されている
2. 経営革新等支援機関に認定されている組織のため安心して利用できる
3. 申し込み後、専属のスタッフから連絡がきてから必要書類の提出を行う
4. 公式サイト上で利用できる金額や手数料の目安を確認できるサービスがある

特徴の1つとして紹介したように、申し込み後に担当者から折り返しの連絡が届き、それから必要書類を提出する流れです。必要な工数がやや多く、連絡が来なければ申し込みの完了ができないため、やや時間がかかりやすいといえるでしょう。

けんせつくん

買取手数料	5％～	入金スピード	最短2時間
買取可能額	上下無制限	審査通過率	90％以上
2社間	〇	3社間	×
必要書類	請求書など計7点	オンライン契約	〇
法人の利用	〇	個人事業主の利用	〇
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社ウィット

けんせつくんは、株式会社ウィットが運営するファクタリングサービスです。建設業界を専門としたサービスであり、建設業界であれば法人・個人事業主どちらの事業者でも利用できます。

けんせつくんの必要書類は以下の7点です。

1. 身分証明書や商業登記簿謄本
2. 通帳
3. 請求書や注文書
4. 基本契約書
5. 印鑑証明書
6. 決算書
7. 許認可書（業種によっては不要）

売掛金の種類や許認可によっては必要書類が異なるケースがあります。必要書類の数が多めのため、準備にやや手間がかかる点に注意が必要です。

けんせつくんの特徴として以下の4点が挙げられます。

1. 建設業界専門のサービスであり、建設業界に精通したスタッフが担当する
2. 入金待ちの請求書だけでなく、発注時の注文書でも買取可能
3. 審査開始から最短2時間で入金可能
4. 買取可能額の下限・上限ともに設定されていない

デメリットは前述したように、必要書類が多い点です。いずれも準備するのが難しい書類ではありませんが、必要書類を不足なく揃えること事態が負担となる恐れがあります。

ただし、必要書類の準備を除けばシンプルな手続きです。また、買取可能額の制限がない、個人事業主でも利用できる、注文書でも申し込み可能など、柔軟性が高く利用しやすいファクタリングサービスといえるでしょう。

FREENANCE

買取手数料	3～10％	入金スピード	最短30分
買取可能額	1万円～上限なし	審査通過率	不明
2社間	〇	3社間	×
必要書類	本人確認書類、請求書、請求書に付随する証拠書類	オンライン契約	〇
法人の利用	〇	個人事業主の利用	〇
債権譲渡登記	不要	運営会社	GMOクリエイターズネットワーク株式会社

FREENANCEは、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けのサービスです。各種補償やバーチャルオフィスなど複数のサービスを提供しています。サービスの1つとして「即日払い」という名前でファクタリングサービスを行なっています。フリーランスをメインとしたサービスではありますが、法人でも利用可能です。

FREENANCEのファクタリングサービスの必要書類は以下の通りです。

1. 請求書
2. 請求書に付随するエビデンス
   取引先とのメールや、取引先からの入金について記載された通帳のコピーなどが挙げられます

なお、FREENANCEの即日払いを利用するにはFREENANCE会員になる必要があります。会員登録に必要な書類は以下の通りです。

1. 身分証明書
2. 住所確認書類（公共料金の請求書や領収書など）

FREENANCEのファクタリングサービスの特徴として以下の3つが挙げられます。

1. 事前にFREENANCEへの会員登録を済ませておけばファクタリングの申し込み手続きがシンプルになる
2. 請求書の一部のみの買取も可能
3. FREENANCEの提供サービス「フリーナンス口座」でサービスを利用すれば与信スコアがプラスされる

現在フリーランスとして活動している人や、すでにFREENANCE会員の人におすすめです。

買速

買取手数料	2％	入金スピード	最短30分
買取可能額	10万円～1億円	審査通過率	92％～
2社間	〇	3社間	×
必要書類	通帳コピー・身分証明書・請求書	オンライン契約	〇
法人の利用	〇	個人事業主の利用	〇
債権譲渡登記	留保可能	運営会社	株式会社アドプランニング

買速は、株式会社アドプランニングが運営するファクタリングサービスです。創業10年以上、買い取り実績5,000件以上と豊富な買取実績を有しています。

買速の必要書類は以下の3点です。

1. 請求書
2. 通帳コピー　※期間についての記載は特になし
3. 身分証明書

ケースによってはほかの書類が必要になるものの、基本的には上記の3点で利用できます。

買速の特徴として以下の3つが挙げられます。

1. 申し込みから最短30分で振込・買取手数料2％～と、スピードと高額買取を両立している
2. 公式サイト上で無料査定が可能
3. 他社からの乗り換えも歓迎している

スピーディーかつ高額買取、必要書類もシンプルと、非常に利用しやすいファクタリングサービスといえるでしょう。

注意事項として、債権譲渡登記の必要性については「留保可能」という表現がされています。

基本的には不要ですが、ケースによってはファクタリングの利用にあたって債権譲渡登記が必要になる可能性があります。

また、必要書類を提出するタイミングは、申し込み後担当者から折り返しの連絡が届いた後です。担当者からの連絡が来るまでに時間がかかっている場合は、その分審査の時間が後ろ倒しになる点にも注意する必要があります。

必要書類が少ないファクタリングのメリット・デメリット

この章では、必要書類が少ないファクタリングサービスに共通するメリットや、注意するべきデメリットについて紹介します。

審査が柔軟な会社が多い！個人事業主でも審査通過し易い

ファクタリングサービスの申し込みにおける必要書類が少ない会社は、審査が柔軟な傾向です。事業規模や実績のある法人だけでなく、個人事業主やフリーランスでも審査に通過できるケースが多くみられます。

「ファクタリングは請求書のみで契約するのが難しい理由」で、最低でも請求書・通帳のコピー・身分証の3つは必須と紹介しました。これらの書類のみでは、ファクタリング会社側で確認できる情報は最低限のみといえるでしょう。申込者や取引先について厳しい審査をするためには、より多くの書類が必要です。

反対に、必要書類が少ないファクタリングサービスは、最低限の審査のみで利用できるサービスといえます。厳しい審査基準を設けていない、すなわち対象者の範囲が広いサービスとも言い換えが可能です。

以上の理由から、審査の厳しさは必要書類の多さに比例すると考えられます。必要書類が少ないファクタリングサービスは審査基準が易し目であり、個人事業主の利用も前提にしているといえるでしょう。

ただし、個人事業主が申し込む場合は事業実態を証明する書類が必要なケースもあります。開業届や確定申告書などを用意しておくと良いでしょう。

なお、これらの書類は個人事業主として活動している旨を証明するのに使う資料です。財務状況や所得額など、確定申告書に記載されている金額そのものは基本的に審査に影響しないためご安心ください。

オンライン上で契約が完結するファクタリング会社が多い

申し込み時の必要書類が少ないファクタリング会社は、オンライン上で契約が完結するケースがほとんどです。今回紹介したファクタリングサービス8つも全てオンラインでの契約が可能であり、原則として来店の必要はありません。

そもそも、ファクタリング利用において対面契約が必要なサービスには以下のような特徴があります。

1. 利用者や取引先について細かな審査が行われる
2. 高額の売掛債権を扱う
3. 何らかの事情をもつ事業者も対象にしている
4. 3社間ファクタリングを利用する

一言で表すと、「厳しい審査が必要となる理由があるファクタリングサービスを実施している」といえるでしょう。審査が厳しく必要な情報が多いため、結果として必要書類も多くなるイメージです。

オンライン上で契約が完結するファクタリングサービスは、厳しい審査を前提としていません。基本的に、懸念事項や特別な事情がない事業者を対象にしています。審査に用いる情報が少なくて済むため、結果として必要書類も最低限のみとなるのです。

なお、オンラインでの契約が可能なファクタリング会社でも、買取金額によっては対面契約が必要といわれるケースがあります。買取金額が高額なほど貸倒れ発生時の影響が大きくなる、すなわちリスクが高くなることから、厳しい審査が必要になるためです。

審査から入金まで最短即日入金に対応している会社が多い

申し込み時の必要書類が少ないファクタリング会社は、審査から入金までのスピードが早い傾向です。ファクタリング即日に対応しているケースも多くみられます。

必要書類が少ない会社で入金までにかかる時間が短い理由は、審査にかかる時間自体が短いためです。審査にかかる時間が短い理由として以下の2つが挙げられます。

1. 審査項目が少ない、もしくは審査基準が易しい
2. ファクタリング会社側で確認しなければならない書類が少ない

必要書類が多いサービスの場合、ファクタリング会社側が確認するべき事項が多いといえます。また、前述のように審査基準は厳しく、審査項目も多いと考えられるでしょう。したがって、審査にかかる時間は自然と長くなりがちです。

以上のように、必要書類が少ない会社は「審査が柔軟」「オンラインで完結する」「入金までの時間が短い」という特徴も併せ持つケースが多くみられます。

比較的高い手数料利率が適用される場合があるので確認する

必要書類が少ないファクタリングサービスの注意点は、比較的高い手数料利率が適用される場合があることです。公式サイトに掲載されている手数料利率が「〇％～」となっていても、最小利率が適用されるケースは少なく、実際には高い利率が適用されがちとなります。

必要書類が少ないファクタリング会社で手数料が高めの傾向である理由として、以下の3つが挙げられます。

1. 審査項目が少なく利用者の懸念事項の有無について最低限の確認しかできず、リスクが残った状態になるため
2. スピーディーな審査を可能にするための人材確保やシステム構築などにコストがかかるため

特にはじめて利用するファクタリング会社の場合、手数料が高くなりやすいです。反対に必要書類が少ないファクタリング会社でも、何度か利用していれば低い利率が適用されやすくなります。

審査通過率は売掛先の信用力！良い売掛債権を活用しよう

審査通過率を左右する要素は申込者の情報だけではありません。審査に通過するかは、売掛先の信用力によって大きな影響を受けます。

ファクタリングはあくまでも、支払期日が来る前の売掛債権を先立って現金化する方法です。取引先からの入金を受けた後に、対象の売掛債権分の金額をファクタリング会社へ支払う必要があります。

必要書類が少ないファクタリングサービスは2社間ファクタリングがほとんどです。2社間ファクタリングサービスの申し込みから取引終了までの流れを表すと、以下のようになります。

1. ファクタリングサービスを申し込む
2. ファクタリング会社による審査が行われる
3. 審査に通過した場合、対象の売掛債権から手数料を差し引いた額が振り込まれる
4. 取引先からファクタリングの利用者に対し、期日までに売掛債権が支払われる
5. ファクタリング会社に売掛債権を支払う

ファクタリングは原則として償還請求権なし（ノンリコース）での契約となります。償還請求権ありの取引は実質的には貸金業に該当し、厳しい法律の縛りが発生するためです。

償還請求権について詳しく知りたい方は、「償還請求権とは？ファクタリングで重要なあり・なしの違いについて解説」の記事を参考にしてください。

すなわち、取引先の倒産により売掛債権の回収ができなくなった場合、当該損失はファクタリング会社が負うことになります。回収できなかった売掛債権について利用者が負担する必要はありません。

以上の理由から、ファクタリング会社は対象の売掛債権におけるリスクを重視します。したがって、利用者よりも売掛先に対する審査の方が厳しくなるのです。

入金遅れを起こしたことがある売掛先や、経営について目に見える懸念がある売掛先は、信用力が弱いと判断される恐れがあります。ファクタリングに申し込むのであれば、懸念事項がなく良い売掛債権を利用しましょう。

必要書類が少ないファクタリング会社に関する質問に回答

最後に、必要書類が少ないファクタリング会社に関する質問3つにお答えします。

個人事業主が通帳なしでファクタリングすることは可能ですか？

個人事業主に限らず、通帳や入出金明細なしでのファクタリング利用はできないケースがほとんどです。必要書類が少ないファクタリング会社でも、必要書類の1つとして通帳が定められているのが一般的といえます。

ファクタリングサービスの利用に通帳や入出金明細が必要な理由は、売掛先との取引実態を証明するためです。

「ファクタリングは請求書のみで契約するのが難しい理由」で紹介したように、請求書を偽装するだけであれば特に難しくありません。請求書の偽装は違法行為ではあるものの、第三者が請求書を見るだけでは請求書が本物かを判断するのはほぼ不可能でしょう。

以上のように、取引が本当に発生しているかを確認するためには、請求書の裏付けとなる資料が必要です。

過去に対象の売掛先からの入金がある場合、継続的に取引が行われている旨が確認できます。そのため、申込者によって提出された請求書が本物である可能性が高いと判断されます。

なお、取引実態の確認が目的であるため、通帳や入出金明細以外の資料を利用できるケースも多いです。通帳や入出金明細に代わる資料として、売掛先の担当者とのメールが挙げられます。

いずれにせよ、通帳やそれに代わる資料なしでのファクタリングはほぼ不可能というのが結論です。

必要書類が少なめのファクタリングの基準は？一般的に何枚必要？

ファクタリングに最低限必要な書類は3枚ですが、4〜5枚程度であれば少ない方と判断して良いでしょう。

請求書・通帳のコピー・身分証明書の3つは、ファクタリングを行う上で必ず必要となります。しかし、ファクタリング会社や申込者の状況によっては、前述した3点以外の追加書類が必要になります。

たとえば法人の場合、商業登記簿謄本や印鑑証明書が必要なケースも多くみられます。反対に、個人事業主に限り事業実態を証明する書類が必要なケースも多いです。法人と個人のどちらの方が必要書類が多くなるかは会社によって異なるため一概にはいえません。

同じ請求書を複数のファクタリング会社で使うのは違法ですか？

同じ請求書を複数のファクタリング会社で使うのは明確な違法行為です。いかなる理由であれ絶対に認められません。

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社で使う行為は「二重譲渡」に該当します。

二重譲渡とは他者に譲渡した債権を別の者にも譲渡することです。ファクタリングで扱う売掛債権に限らず、いかなる債権でも二重譲渡は犯罪となります。

二重譲渡は詐欺罪や業務上横領罪などに問われる恐れがあります。いずれの場合でも懲役がつく犯罪です。また、ファクタリング会社から民事訴訟を起こされ、損害賠償や訴訟費用の請求を受ける可能性もあります。

「同じ請求書を別のファクタリング会社でも使っていることはバレないのでは？」と思うかもしれません。しかし、二重譲渡を隠し通すことは不可能です。ほとんどの場合、以下のような場面で二重譲渡がバレます。

1. 見積もり依頼をしたとき
   最初のファクタリングの際に債権譲渡登記をしていた場合、見積もりの時点で債権譲渡登記の事実が発覚するため二重譲渡を計画している事実がバレます
2. 売掛債権の支払期日がきたとき
   取引先による売掛債権の支払いは当然ですが1回分のため、複数社でファクタリングをした場合は支払いきれず、そのタイミングでバレる恐れが大きいです
3. 内部告発や経理担当者からの問い合わせがあったとき
   自社の社員による内部告発でバレるケースも多いです。また、二重譲渡の事実を知らずとも、不審に思った経理担当者がファクタリング会社に問い合わせをしてバレるケースもあります。

上記に該当しなくても、入金履歴やファクタリング会社側の記録が残るため、証拠をなくすことはできません。

繰り返しになりますが、二重譲渡は厳禁です。たとえ資金繰りが苦しいなどの理由があっても絶対に避けましょう。

なお、以下のような行為は二重譲渡に該当しないため問題ありません。

1. ファクタリングを受けたことのない1つの請求書を使って、複数のファクタリング会社で見積もりを受ける
2. 複数のファクタリング会社と契約し、別々の請求書を使う

本記事の内容を参考にし、ファクタリングをうまく活用していきましょう。

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