ファクタリング会社は融資を行う金融機関（銀行や信金、消費者金融、ノンバンクなど）と異なり、開業にあたり、行政機関の許可は不要です。

行政機関の許可が不要なので、誰でも開業でき、結果的に玉石混交になってしまいます。

また、開業にあたってチェック機能が働かないので、悪徳業者、ヤミ金融、反社会的勢力などが紛れ込んでしまう可能性もあります。

ファクタリング会社は全国に数百社あり、その中で悪徳業者などを自分で調べて排除するのはなかなか大変です。

そこで信頼できる当サイトが「ファクタリング会社おすすめランキング2024」とした優れたファクタリング会社を紹介します。

ここで紹介したファクタリング会社ならば、悪徳業者ではなく優良業者ばかりなので安心してご利用いただけるはずです。

それでは、当サイトが太鼓判を押すファクタリング会社10社について紹介していきます。

ファクタリングおすすめ会社ランキング10選

当サイトがおすすめしたいファクタリング会社は以下のランキングのようになっています。どのファクタリング会社も真摯な対応で利用条件も良いのでぜひお問い合わせください。

• 1位 QuQuMo
• 2位 アクセルファクター
• 3位 ベストファクター
• 4位 日本中小企業金融サポート機構
• 5位 ビートレーディング
• 6位 OLTA
• 7位 PAYTODAY
• 8位 マネーフォワードアーリーペイメント
• 9位 入金QUICK
• 10位 トップ・マネジメント

それぞれのファクタリング会社のサービス内容を詳しく解説します。

QuQuMoは完全オンライン完結で契約可能！最短2時間で入金

買取手数料	1％～	入金スピード	即日可能、最短2時間で入金
買取可能額	上限なし	審査通過率	公開していない
2社間	対応している	3社間	対応していない
必要書類	請求書、預金通帳があればよい	オンライン契約	対応している（オンライン専業）
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社アクティブサポート

オンライン専業のファクタリング会社です。ご用意いただく書類は請求書と銀行の通帳だけで、最短2時間での入金が可能です。

インターネット環境が必要ですので、事前にご準備ください。ノンリコース契約（償還請求権なし）を採用しているため、安心してご利用いただけます。さらに、債権譲渡登記も不要です。

少額の売掛金の買い取りも行っており、専用フォームに情報を入力し、データをアップロードするだけで手続きが完了しますので、とても簡単です。

事業経験が長い事業主の皆様も、ファクタリング初心者でも、この会社ならスムーズに資金化が可能です。

アクセルファクターは審査通過率93%！認定支援機関の優良企業

買取手数料	2社間ファクタリング：3％～10％ 3社間ファクタリング：1％～8％	入金スピード	即日可能、最短2時間
買取可能額	30万円～3億円	審査通過率	93%
2社間	対応している	3社間	対応している
必要書類	請求書 通帳コピー 本人確認書類 直近の確定申告書・決算書	オンライン契約	対応している
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社アクセルファクター

業界最大手のファクタリング会社で法人の大口顧客も抱えています。個人事業主やフリーランスも利用でき、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング双方利用できます。そのほか、特殊なファクタリングを取り扱っている可能性もあります。

最高3億円の売掛債権まで買い取り可能ですので、大型プロジェクトなどの際にも利用できます。オンライン専業ではなく、オンライン、郵送、対面から選択可能できます。

綜合的な資金調達コンサルティングも行っていますので、ファクタリングが初めての方はぜひアクセルファクターを利用してみてはいかがでしょうか？

下記ボタンからお気軽にお申し込みください。

ベストファクターの簡易診断シミュレーターは30秒で買取額を把握

買取手数料	2％～	入金スピード	即日可能
買取可能額	30万円～1億円	審査通過率	92.2％
2社間	対応している	3社間	対応している
必要書類	請求書、通帳コピー、本人確認書類	オンライン契約	対応している
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社アレシア

ベストファクターは、即日での資金調達を大きな売り、特徴としています。特に建設業や物流業、運送業の利用者が多く、年間の相談件数は約1万件に達し、年間利用者数は約1,000件に上ります。

迅速な審査と即日買取を実現する柔軟な対応が強みです。個人事業主やフリーランスの方でも利用可能で、即日買取をサポートする独自のシステムも備えています。

オンラインでのファクタリングに加え、電話での相談にも積極的に対応しているため、まずは気軽にお問い合わせください。

日本中小企業金融サポート機構の手数料は1.5%〜！審査は最短30分

買取手数料	1.5％～10％	入金スピード	即日可能、最短3時間で入金
買取可能額	上限、下限なし	審査通過率	95％以上（HPより）
2社間	対応している	3社間	対応している
必要書類	請求書（か契約書）、預金通帳があれば用	オンライン契約	対応している
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる（ただし売掛先は法人限定）
債権譲渡登記	不要	運営会社	一般社団法人　日本中小企業金融サポート機構

ファクタリング会社でありながら、公的な役割を担う一般社団法人として活動しています。

全国各地で『経営革新等支援機関』として認定されており、国や地方自治体の補助金申請の際に有効な認定証を取得できます。補助金申請等をお考えの方は、その認定が可能かどうかご相談いただけます。ファクタリングサービス自体は、問題なくご利用いただけます。

この団体は、怪しい民間企業ではなく、公的な目的を持った一般社団法人が運営しているため、社会的信用度が非常に高いです。初めてファクタリングを利用される方や不安を感じる方には、ここのサービスが適しています。

個人事業主やフリーランスの方もご利用いただけますが、ファクタリングの対象となる売掛債権は法人に限られます。個人を相手にした小規模な事業を行っている場合は、対象外となるためご注意ください。

ファクタリング会社でありながら公的な一般社団法人なので、ファクタリング利用が初めての方にはとてもおすすめできます。

ビートレーディングは必要書類2点で審査可能！入金速度も最短2時間

買取手数料	2％～12％	入金スピード	即日可能、最短2時間
買取可能額	上限、下限なし	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応している
必要書類	請求書、通帳コピー	オンライン契約	対応している
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社ビートレーディング

ビートレーディングは、全国の主要都市にも拠点を持つ、大規模なファクタリング会社です。

月間契約数が1,000件を超えており、全国各地の多くの事業者に支持されています。広く全国の事業者に信頼されています。

オンラインファクタリングを活用することで、最短2時間での入金が可能であり、即日で資金調達できる点が大きな魅力です。すぐに資金が必要な企業には、ぜひビートレーディングの利用を検討してみてください。

見積もりや書類の提出はLINEでも対応しているため、手軽に相談や手続きを進められる利便性、簡便性が、ファクタリング会社の中でも際立っています。

さらに、ビートレーディングの特徴の一つに「将来債権」のファクタリングがあります。これは、請求書ではなく、「注文書」や「発注書」の段階でも対応可能です。

この将来債権のファクタリングは、2020年の民法（債権法）改正で「将来債権の譲渡」が条文に明記されたことで、他のファクタリング会社も取り組みを始めました。

ビートレーディングは、この分野で先駆者的な役割を果たしています。革新的な取り組みに積極的な企業には、ビートレーディングが非常に適していると思われます。

新しいチャレンジを続ける企業には、ぜひビートレーディングを選択肢に加えることをお勧めします。

OLTAは提携銀行数が最も多いファクタリング会社！大手ならココへ

買取手数料	2％～9％	入金スピード	最短即日可能
買取可能額	上限、下限なし	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応していない
必要書類	請求書 通帳コピー 確定申告書/決算書 本人確認書類	オンライン契約	対応している
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できるが追加資料提出が必要 （開業届と過去4か月の入出金明細）
債権譲渡登記	不要	運営会社	OLTA株式会社

OLTAは、提携している銀行の数が非常に多く、どの金融機関への振り込みにも対応可能です。全国規模で展開しており、10,000社以上の企業がOLTAと取引を行っています。

特徴的なのは、2社間ファクタリングに特化している点です。事業主様とOLTA（ファクタリング会社）だけで契約が完結するため、すべての手続きがスムーズに進みます。

OLTAは店舗を持たないファクタリング会社で、2社間ファクタリングにおいてもすべてオンラインで契約が完了します。

そのため、東京都内に限らず、全国各地の事業主様も問題なくOLTAをご利用いただけます。オンラインファクタリングのシステムが非常に優れており、初めて利用する方にもおすすめです。即日で資金調達を希望される場合、2社間ファクタリングに特化したOLTAは、有力な選択肢となります。

ただし、注意点があります。OLTAでは個人事業主やフリーランスの方も利用可能ですが、条件として、通常の必要書類に加えて開業届と過去4か月分の入出金明細が必要です。

入出金記録については、通常のファクタリングで確認される範囲よりも広くなるため、その点を考慮してください。

PAYTODAYはAI審査導入により審査から入金まで最短30分で完結

買取手数料	1％～9.5％	入金スピード	即日可能、最短30分
買取可能額	上限なし	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応していない
必要書類	請求書 通帳コピー 本人確認書類 直近の決算書一式（勘定科目内訳明細書含）	オンライン契約	対応している（オンライン専業）
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	Dual Life Partners株式会社

オンライン専業のファクタリング会社です。大きな特徴として、ファクタリング審査にAIを採り入れていることです。AIによって迅速かつ厳格な審査が可能になります。AIによる審査でコストを大幅に削減できるため、人件費分の手数料が少なくなります。

ただし、AI審査なので人間の「やる気」「熱意」「話し方」など従来の「定性的」な部分が考慮されない可能性もあります。そのあたりをどう考えるかが重要です。資料だけで十分乗り切れるのか、熱意を伝えて少々難しい案件にチャレンジするのか、経営者の考え方次第になります。1つの選択肢としてAI審査をおすすめします。

マネーフォワードアーリーペイメントは東証プライム上場企業が運営

買取手数料	1％～10％	入金スピード	最短2営業日
買取可能額	50万円～数億円	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応していない
必要書類	請求書（注文書、発注書） 通帳コピー 決算書2期分 最近の残高試算表	オンライン契約	対応している（オンライン専業）
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できない
債権譲渡登記	不要	運営会社	マネーフォワードケッサイ株式会社

大手会計ソフト「マネーフォワード」を運営している株式会社マネーフォワードの子会社が運営しています。マネーフォワードは東証プライム上場企業なのでその信頼感はけた違いです。

会計ソフトマネーフォワードの利用歴やアカウントは必要ないのでご安心ください。

超大手のファクタリング会社で、稟議などもあるため、即日資金化というわけにはいかず、求める資料も他社と比べて多くなっています。しかし、請求書以外の注文書ファクタリングや発注書ファクタリングも可能なので、新しいファクタリングに挑戦したい方はぜひ問い合わせしてみてください。

入金QUICKの手数料は業界最低水準の0.5%〜！少額利用にも対応

買取手数料	0.5％～3.8％＋支払いサイトに応じた手数料（0％～5％）	入金スピード	最短2営業日
買取可能額	30万円～	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応していない
必要書類	請求書 通帳コピー 決算書2期分 商業登記簿謄本	オンライン契約	対応している（オンライン専業）
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できない
債権譲渡登記	不要	運営会社	SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

広く請求業務を担当するSBIシステムの「請求QUICK」のオプションサービスです。「請求QUICK」を使っている方は、その機能の中でスムーズにファクタリングできます。利用にあたっては「請求QUICK」への登録が必須です。

専任の担当者が付き細やかなサポートを受けられるのが魅力です。

手数料が独特で「基本手数料」（0.5％～3.8％）と「期間手数料」（0％～5％）の2階建て構造になっています。基本的に売掛債権の支払いサイトが短いと期間手数料が低くなり、支払いサイト30日以内の場合は期間手数料が0％になります。

逆に期間手数料を払えば、他社で断られるような支払いサイトが長い（最大180日、半年）の売掛債権買い取りも可能になっています。

トップ・マネジメントは広告やIT業界向けに特化したファクタリング会社

買取手数料	3.5%〜12.5%	入金スピード	最短即日
買取可能額	30万円～3億円	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応している
必要書類	請求書（注文書や発注書も可能） 通帳コピー 本人確認書類 商業登記簿謄本 実印 印鑑証明	オンライン契約	対応している
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社トップ・マネジメント

「顔が見える安心感」をモットーにしているファクタリング会社で、会社HPにはスタッフの氏名と写真が掲載されています。

比較的オーソドックスな昔ながらのファクタリング会社ですが、最近では注文書、発注書、見積書など「将来債権」のファクタリングにも積極的です。もちろんオンラインファクタリングもできます。

買い取り資金を振り込みではなく「現金手渡し」で行うことも可能で、本当に一刻を争う資金調達に迫られている方にとってはありがたいシステムを持ちます。

代表者は「2社間ファクタリング」を考案した人物と言われており、日本のファクタリングについて熟知していてとても頼りになる会社です。

個人事業主におすすめのファクタリング会社一覧！3社を比較

ファクタリング会社の中には、法人だけを対象にしているところが少なくありません。しかし、個人事業主やフリーランスの方向けにファクタリングを行っている会社も存在しています。個人事業主やフリーランスの方はまず以下のファクタリング会社を当たってみてはいかがでしょうか？

• ペイトナーファクタリング
• ラボル
• FREENANCE

それでは個人事業主やフリーランスの方向けのファクタリング会社を紹介します。

ペイトナーファクタリングは最短10分で入金！個人事業者向け

買取手数料	一律10％	入金スピード	即日可能、最短10分
買取可能額	100万円まで（初回は25万円まで）	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応している
必要書類	請求書、本人確認書類、通帳コピー	オンライン契約	対応している（オンライン専業）
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	ペイトナー株式会社

少額の売掛先件買い取りに特化したファクタリング会社です。オンラインファクタリング専業で、必要書類をアップロードすることで最短10分での資金化を可能にしています。法人も個人事業主やフリーランスも利用可能ですが、買い取り上限額が100万円なので、実質個人事業主やフリーランス向けのファクタリング会社になります。

初回は上限25万円なので、本当に小規模な事業を行っている個人事業主やフリーランス向けのファクタリング会社で、リスクも低いのでぜひ利用してみてはいかがでしょうか？

ラボルは最短30分で入金！土日祝日も24時間即時審査・入金対応

買取手数料	一律10％	入金スピード	即日可能、最短30分
買取可能額	1万円～	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応していない
必要書類	請求書 本人確認書類 取引証明（通帳コピーや取引先からのメールなど）	オンライン契約	対応している
法人の利用	できる	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	株式会社ラボル

個人事業主やフリーランス向けに特化したファクタリング会社です。特徴は1万円という少額からのファクタリングが可能であることです。個人事業主やフリーランスの方にとって、1つの少額の取引先の売掛債権でも資金化できることはとてもありがたいはずです。

また、新しく取引を開始した売掛先の売掛債権についても買い取りを行います。通常は数か月の継続取引が必要ですが、その必要がないため業種や職種を問わず利用できます。

以前は個人事業主やフリーランス専業でしたが、2023年より法人向けの売掛債権買い取りも始めました。

FREENANCEはフリーランス向けのファクタリング！大手企業が運営

買取手数料	3％～10％（FREENANCE口座がない場合は10％に固定）	入金スピード	最短即日可能
買取可能額	1万円～25万円	審査通過率	非公開
2社間	対応している	3社間	対応していない
必要書類	請求書 通帳コピー 本人確認書類 開業届（個人事業主） 商業登記簿謄本（法人）	オンライン契約	対応している（オンライン専業）
法人の利用	できない	個人事業主の利用	できる
債権譲渡登記	不要	運営会社	GMOクリエイターズネットワーク株式会社

GMOグループの子会社が運営するこのサービスは、個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングを提供しています。利用者は個人事業主とフリーランスに限定されています。法人は利用できないのでご注意ください。

ファクタリング以外にも、屋号やペンネームでの口座開設、トラブル発生時の補償、フリーランス向けの保険など、資金調達に限らない多様な個人事業主やフリーランス支援を行っています。

専用の「フリーナンス口座」を開設することで、資金の即日での調達が可能になりなす。ただし、メインバンクとは別に口座を開設する必要があるため、手間に感じる方もいるかもしれません。

フリーナンス口座を開設せずに利用することもできますが、その場合は手数料が高くなります。

このサービスは2社間ファクタリングのみを取り扱っており、すべての手続きがオンラインで完結します。

また、サービスの利用頻度が増えるほど、ファクタリングの手数料が割安になる仕組みです。単なるファクタリング会社というよりは、個人事業主やフリーランスを総合的にサポートするサービスと言えるでしょう。月額料金が発生するプランもあり、ファクタリングだけでなく保険のような感覚で利用できます。

ファクタリング会社のおすすめな選び方！優良企業の特徴は？

ファクタリング会社は玉石混交でさまざまな会社があります。ファクタリング会社は融資とは異なり、完全オンラインで完結します。そのため沖縄の事業者が東京や北海道のファクタリング会社に申し込み、売掛債権の売却を行うことも可能です。

場所を問わないので、条件を満たすファクタリング会社を全国から探して、一番良いところを見つけてください。そのため、それえぞれ選び方の基準はありますが、当サイトとしてチェックしていただきたいポイントについて紹介いたします。ぜひ参考にしてください。

認定経営革新等支援機関のファクタリング会社はおすすめ

「認定経営革新等支援機関」は補助金や助成金の申請や自治体の制度融資を活用する際に役立ちます。上記でも「認定経営革新等支援機関」かつファクタリング会社がありましたが、そこでファクタリングの利用をしていれば、合わせて経営指導や融資を受ける際の「認定経営革新等支援機関」の指導歴が得られます。

「認定経営革新等支援機関」は経営コンサルタントとしても優秀です。通常経営コンサルタントに指導を受ける場合は、高額のコンサルティング費用を請求されますが、ファクタリング会社かつ認定経営革新等支援機関の場合、費用を請求されない（ファクタリング手数料に含まれる）こともあります。

そうでない場合も、ファクタリング利用の「お得意様」として、非常に低廉な価格で経営指導、コンサルティングサービスが期待できます。

単に資金調達目的だけではなく、今後の補助金や制度融資の活用を念頭に、認定経営革新等支援機関を兼務しているファクタリング会社の利用をおすすめします。

ファクタリング以外の資金調達や財務の相談ができる

おすすめできるファクタリング会社は、ファクタリングだけの営業を行いません。資金調達方法はファクタリングだけではなく、融資や補助金、出資（ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家）などを組み合わせて相談できます。

売掛債権売却という「アセットファイナンス」以外の「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」という資金調達方法もあります。資金調達方法は30種類くらいあり、融資やファクタリングだけではありません。

迅速な資金調達を考えている場合も、ファクタリング以外の手段の方がふさわしいケースもあります。本当に良心的なファクタリング会社は、ファクタリングとともにファクタリング以外の資金調達方法についても提案します。

また、広くキャッシュフローの改善など経営改善に資するアドバイスもします。ファクタリングはあくまで一時的な資金調達方法であり、根本的に会社の「体質改善」を行うことで、ファクタリングに頼らない経営力を得られます。

広く会社の財務体質について理解し、提案できるファクタリング会社が優れています。

今すぐ資金化したいなら即日入金に対応の会社を選ぼう

ファクタリングのメリットとして、会社によっては即日資金化が期待できます。書類がしっかりそろっていて、かつWEB面談などによってその日中に面談できるならば、即日銀行口座への入金が期待できます。

しかし、すべてのファクタリング会社で即日入金、即日資金化ができるわけではありません。一定の条件を満たすファクタリングを選ぶことが重要です。今回上で取り上げたおすすめできる10のファクタリング会社の多くが即日入金可能ですが、このほかにも下記の特徴を満たすファクタリング会社があれば即日入金が期待できます。

お近くにあるファクタリング会社が即日入金できるかもしれません。まず即日入金が可能なファクタリング会社を探すポイントをご理解ください。

即日入金を希望するなら2社間ファクタリングを選択

即日入金を希望するならば「2社間ファクタリング」になります。2社間ファクタリングはみなさまとファクタリング会社だけで契約できるので、両者が合意すればすぐに買い取りできます。

しかし3社間ファクタリングの場合は、みなさま、ファクタリング会社に加えて売掛先の同意も必要になります。売掛先に債権譲渡について通知を行い、同意を得なければ3社間ファクタリングの契約ができません。そのため数日かかってしまいます。

どうしても即日、あるいは翌日までに入金を希望する場合、3社間ファクタリングでは物理的に間に合いません。また、売掛先が「そんな話は聞いていない」「債権譲渡禁止の契約をしている」などと言われるとさらに話が複雑になります。

債権譲渡禁止の特約があっても債権譲渡できるようになったのが、2020年の民法（債権法）改正ですが、売掛先の心証を悪くしてまでファクタリングするメリットがないかもしれません。

そのため即日入金など迅速な資金調達を希望している場合は、必然的に2社間ファクタリングを選択します。多少手数料が高くなってもそれは即日入金のための経費と考えるしかありません。

オンライン完結で契約できる会社は審査・入金が早い

即日入金を考えた場合、ファクタリング会社の店舗へ出向き手続きを行うとどうしても時間的なロスが生じてしまいます。

みなさまの移動時間、移動コストだけではなく、ファクタリング会社のスタッフも応対する時間がかかります。会議室やミーティングスペースが空いていないかもしれません。その場合、空くまで待たなければならず時間をロスしてしまいます。

しかし申し込み手続きをすべてオンラインで完結できる「オンラインファクタリング」ならば、移動コストがかからず、ファクタリング会社のスタッフも隙間時間なども有効活用し審査に当たれます。

オンラインファクタリングの流れは以下になります。

• ファクタリング会社にユーザー登録する
• 請求書（売掛金がわかる）のアップロード
• 請求書情報の入力
• 本人確認書類の提出（アップロード）
• 携帯電話のSMS認証
• 事業主登録（法人登記簿謄本、確定申告書、決算書などのアップロード）
• WEB面談（ある場合。ZOOMやSkypeを使う。場合によっては電話）
• オンライン契約への同意、電子署名など
• AIによる審査（する会社、しない会社あり）
• 決定、資金化、振り込み

これならばネット環境があればすぐにできます。書類についてはスキャンなどを行いデータ（PDFやjpg）にしておくことで送信できます。

面談についてはWEB面談を行います。ZOOMが社会的に浸透したので、問題なくお互いにどのような人なのかわかります。オンラインファクタリングを用いることで時間的なロスを極力減らし、可能な限りその日中に審査を終えるようにしていきます。

必要書類が少ないファクタリング会社に申し込みする

必要書類が少なければ、審査対象の書類も少なくなります。ファクタリングは融資と比べて必要書類が少ないのが特徴ですが、それでも多くのファクタリング会社は以下の書類を求めます。

• 本人確認書類（身分証明書）
• 売掛金の請求書
• 銀行の通帳コピー（売掛金の入金確認）
• 確定申告書、決算書
• 商業登記簿謄本（法人のみ）

これだけすべて求めるファクタリング会社が多いのですが、必要書類が少ないファクタリング会社の場合、太字の「売掛金の請求書」「銀行通帳（コピー）」の2種類を求めます。

請求書はファクタリングの前提となる売掛債権の存在を証明するものとして絶対に必要です。なお、2020年の民法（債権法）改正によって「将来債権」の譲渡についても規定された関係で、請求書ではなく発注書や注文書を買い取るファクタリング会社も徐々に登場しています。その場合、請求書を発注書や注文書と読み替えてください。

もう1つが事業用口座の通帳のコピーです。これはファクタリングしたい売掛金の相手（売掛先）から、確かに売掛金の入金があるか確認するものです。毎月契約した期日までに入金されていることを通帳で確認して、ファクタリング会社も安心して売掛債権を買い取れます。

ここで契約期日（例毎月末日払い）までに支払われていない、期日が遅れている（翌月3日とか4日に振り込まれている）場合、売掛先から期日までに回収できるかどうか怪しくなるため、審査に通らない可能性があります。

また、取引をはじめて間もない売掛先の場合、本当に継続して毎月決まった日に売掛金を支払っているかわからないので、審査が厳しくなります。少なくとも継続して半年以上取引して通帳から入金を確認できる売掛先への売掛金を買い取りに出した方が、迅速な審査通過につながります。

そのほか、法人の場合は3か月以内に取得した商業登記簿謄本も必要になることがあります。商業登記簿謄本は法務局に出向かなくても、オンラインで申請できます。これなら定期的に商業登記簿謄本を取り直ししても大した負荷にはなりません。

本人確認書類や確定申告書、決算書が不要なファクタリング会社も多いので、少なくとも請求書と通帳コピーないしオンラインバンキング入出金明細はPDFファイルなどにしてすぐにオンラインで提出できるようにしておいてください。

手数料の利率や対象の売掛債権など契約面を確認する

ファクタリング契約を行うにあたっては、入金までの速さだけではなく、手数料率や大将となる債権の種類などについても確認が必要です。ここでは迅速性以外のファクタリングの契約ポイントについて考えておきます。

2社間と3社間ではファクタリングの手数料が変わる

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料率が変わります。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料率についての相場が以下になります。

2社間ファクタリングは可能なら10％台前半まで、3社間ファクタリングなら5％までの手数料率で契約できるようにしましょう。

	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
手数料率	10％～20％ ※20％以上の場合要注意	1％～9％ ※10％以上の場合要注意

手数料率10％でも低いという印象ですが、10％売上債権回収サイト1か月の場合、年利換算すると100％を超えます。手数料率が低いに越したことがないと意識してください。

	手数料が高い	手数料が低い
2社間・3社間	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
売掛先の信用度	信用度が低い	信用度が高い
利用者の評価	芳しくない	評判が良い
売掛金額	安い	高い
求償請求権	なし（ノンリコース）	ありの場合も
債権譲渡登記	なし	ありの場合も
利用回数	初回、少ない	常連、多い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング以外にも手数料率によって違いがあります。手数料率が低い場合、償還請求権や債権譲渡登記など他の部分でファクタリング会社がリスクヘッジを図ります。

手数料率はとても大事ですが、安いからと言ってそれ以外の契約事項に注目しないと足を掬われてしまうかもしれません。

手数料は上限値・下限値の両方でシミュレーション

手数料率は低い数字、下限が適用されるとは限りません。あくまで「下限」であり、実際にはそれよりも高くなることを意識してください。

何度も利用している「お得意様」向けの数字の可能性があります。はじめてのお客様の場合、返済しないリスクがあるため（特に2社間ファクタリング）、どうしてもある程度回数を申し込むまでは、ファクタリング会社のリスクヘッジとして手数料高めになります。

手数料率については、ファクタリング会社の上限値、下限値双方でシミュレーションをお願いします。

ファクタリングは請求書以外に注文書でも契約可能

2020年の民法（債権法）改正を受けて、債権譲渡の条文に「将来債権」についての規定が設けられました。

（将来債権の譲渡　民法466条）

ア　将来債権の譲渡性
第四百六十六条の六　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
３　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。

ファクタリングは民法上の債権譲渡契約なので、当事者が問題なければ、従来より将来債権についても譲渡可能でしたが、今回の改正で正式に法律に記載されたため、公的な「お墨付き」を得た形になり、将来債権の代表である「注文書」や「発注書」の段階でのファクタリングを可能にしました。

「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」など従来の請求書の買い取りではないファクタリングについても徐々にチャンスが増えています。ただし、注文書や発注書の段階では仕事を完了していないわけで、買い取り価格は請求書のファクタリングよりも下がるとご認識ください。注文書や発注書の段階では何かあって仕事ができない、あるいは減額される可能性があるからです。

とはいえファクタリングの多様性は確実に増えました。

個人間の売掛債権は受け付けていない会社もある

法人宛ての売掛債権については問題なく買取できる場合が多いですが、個人対個人の売掛債権については、社会的信用がないので買い取りできないケースがあります。

法人ならば（債権者も債務者も）、登記しているので商業登記簿謄本が取得でき、代表者は誰で本店はどこでいつ設立して資本金がいくらで・・という情報が公的なものとしてわかります。

しかし、個人（個人事業主やフリーランス）の場合、その方を法的に証明する「お墨付き」がありません。どこの誰だかわからない人宛ての売掛債権をファクタリング会社は買い取れません。少なくとも金額が大きく、何をしている人がわかり、長期間取引していることが通帳からわかる人でないと、請求書を偽造、捏造することも容易なため、リスクヘッジせざるを得ません。

個別に「この個人は信頼できるのか」を判断するのが難しいため、最初から個人事業主やフリーランス宛ての売掛債権お断り、と一律の基準を設けているファクタリング会社もあります。

ファクタリングは当事者間の自由な契約なので、それでもファクタリング会社がOKなら契約できますが、労力をかけるくらいならば、個人事業主やフリーランス向けのファクタリング会社を利用すべきです。

ファクタリング会社選びに迷ったら相見積もりが便利

ファクタリング会社は全国に数百社あると言われています。その中からみなさんに合った条件の良いファクタリング会社を選ぶにはどのような方法があるのでしょうか？

1社1社問い合わせて条件を確認するのはさすがに手間やコストがかかりすぎてしまいます。そこで、引っ越しの相見積もりサービスのように、数社から一括してファクタリングによる買い取り価格がわかるサービスを利用するととても便利です。

ファクタリングの相見積もりサービスとして2つ紹介します。

ファクタリングベストは法人限定の相見積もりサービス

『ファクタリングベスト』は、法人限定のファクタリング会社相見積もりサービスです。優良ファクタリング会社最大４社に相見積もりするためその中で1番条件が良い会社が見つかります。

ここを利用することで、他の会社との比較検討が不要なくらい確実な見積もり結果が出ます。

ファクタリングベストに買い取ってもらいたい売掛債権の詳細を入力し、その後、複数のファクタリング会社から売掛債権の買い取り条件を待ってください。最短数分で見積もり結果が来ます。そのため、見積もりから最速即日で買い取り、資金化可能な条件の良いファクタリング会社を見つけられます。

法人の方でファクタリングが初めてという場合、ファクタリングベストで確実なファクタリング会社を見つけてはいかがでしょうか。

みんなのファクタリングは個人（事業主）でも利用可能

個人事業主やフリーランスの方は「みんなのファクタリング」を利用できます。みんなのファクタリングは法人・個人事業主・フリーランスの方、つまり事業主の方なら誰でも利用できるファクタリング会社です。

見積書を「みんなのファクタリング」に送ると即座に査定され、土日祝日のファクタリングでも最短60分で入金まで進みます。

完全オンラインで完結する2社間ファクタリング限定のオンラインファクタリング会社です。

電話、来社、電話相談も不要で、ネット環境があればご利用いただけます。

注意点は、「みんなのファクタリング」は個人事業主やフリーランスの利用を歓迎しているものの、その売掛先については法人限定となっています。個人相手の売掛債権は買い取りできないので注意が必要です。

ファクタリング初心者の個人事業主やフリーランスの方も安心して速やかに売掛債権を資金化します。

ファクタリング会社と契約する前に確認したい注意点

ファクタリング会社にファクタリングを申し込む前に確認しておきたいことがあります。うまい話には罠があり、ファクタリング会社の言うことをすべて信じるのではなく、ある程度の自衛が必要です。ファクタリング会社の開業には行政の許可が必要なく、誰でも開業できるので、そこに悪徳業者や反社会的勢力、ヤミ金融などが紛れ込んでしまう可能性はゼロではないからです。

審査なしのファクタリング会社はない！違法の可能性

ファクタリングは融資ではないので、極端な話、審査をしなくても当事者間で合意できればその買い取りは合法です。しかし、古本やゲームでも査定しないことはあり得ません。

無審査なら請求書偽造してもそれがOKになってしまうわけで、常識的にあり得ません。もし、「無審査で買い取ります」というファクタリング会社があれば、それは悪徳業者、反社会的勢力、ヤミ金融などお付き合いしてはいけない勢力の「罠」かもしれないので要注意です。

難癖をつけて、法外なヤミ金融に誘導して借金漬けにするなどとんでもない目に遭う可能性があります。まずこうしたケースは違法となる可能性が高いと疑ってください。

償還請求権ありのファクタリング会社は利用しない

償還請求権というものがあります。償還請求権は、売掛先から売掛債権を回収できない場合、債権を譲渡した元の債権者（事業者様）がそれを肩代わりする契約です。

ファクタリングによって「売掛金○○○万円を期日に受け取る権利」とともに「期日に回収できないリスク」もファクタリング会社に移転するはずです。しかり償還請求権があると、リスクだけを債権者が引き受けることになります。

著しく不利な契約ですが、迅速な資金調達を求めている場合、ファクタリング会社の意向に沿って、償還請求権付き契約（ウィズリコースファクタリング）に同意してしまう可能性があります。これはリスクしかないのでやめてください。

なお、償還請求権付きのファクタリングについては社会問題となり、裁判も行われています。

東京地裁令和2年9月18日判決　では

償還請求権付きファクタリングは実質融資と同等である

という判決が出ており、償還請求権付きのファクタリングは融資になります。融資ということは、償還請求権付きファクタリングを求める「ファクタリング会社」はファクタリング会社ではなく金融機関です。

• 銀行業、貸金業の許可が必要
• 手数料を年利換算した場合利息制限法の上限内（20％以内）
• 信用情報調査が必要

という条件を満たす必要があります。ファクタリング手数料を年利換算して20％を超える償還請求権付きファクタリングは違法です。償還請求権付きではない、ノンリコースファクタリングを実施しているファクタリング会社が多いので（今回ランキングで紹介したファクタリング会社は全部償還請求権のないノンリコースファクタリングです）、そちらをぜひ利用してください。

ファクタリング会社・ファクタリングに関する質問に回答

最後にファクタリング会社やファクタリングに関する質問に回答していきます。

ファクタリングは請求書の額面と同額の資金を調達できる？

ファクタリングは

売掛債権（売掛金）－手数料＝資金化できるお金

ではありません。

（売掛債権×買取率）－手数料＝資金化できるお金

です。

買取率を「掛け目」（かけめ）と呼びます。掛け目は担保の評価額に近いイメージです。売掛債権には回収不能リスクがあるので、債権額の額面全額の買い取りではなく、一定の比率をかけた金額となります。回収リスクが低いほど掛け目は高くなります。

事例：額面100万円、掛け目90％、手数料5％と設定した、100万円の売掛債権のファクタリングで資金化できる金額は？

1．100万円×90％＝90万円の買い取り見積もり額（評価額）
2．手数料　90万円×5％＝45,000円　になります

実際に入金されるのは90万円－4.5万円＝85.5万円　です

しかし、返済は
3．100万円　全額行います。

すると10万円消えてしまうのでは？と思われるかもしれません。

最終的に

4．額面－掛け目後の価格＝100万円－90万円＝10万円が手元に戻ってきます。

掛け目は全額返済後戻ってくる保証金のようなものだとイメージしてください。

ファクタリングでは掛け目が設定されているケースがほとんどであり、掛け目100％という事例はかなりレアだとご認識ください。

ファクタリングは違法ですか？売掛債権は売買してもいい？

ファクタリングは合法です。民法466条で期待されている債権譲渡行為になります。

民法は当事者間の自由な契約を優先します。多少不利な契約になっても守ってくれないのでご注意ください。その代わり即日資金化など当事者間の合意でどんどん進めることが可能です。

なお、民法の契約でも無効、取消となるような契約を強いられた場合は違法です。つまり、暴行、脅迫、詐欺などでファクタリング契約させられた場合、あるいは公序良俗に反するような契約（手数料50％など）はダメです。

あとは、融資とみなされる判決が出たファクタリングです。これはファクタリングではなく融資なので、銀行業や貸金業法、利息制限法の規定を守らなければなりません。

• 償還請求権付きファクタリング（上述）
• いわゆる「給与ファクタリング」（給料ファクタリング）

これはファクタリングではなく、動産担保融資に近いものになります。

それ以外は当事者間で合意できれば有効になる可能性が高いので、しっかりファクタリングを理解して契約をお願いいたします

ファクタリングの手数料相場は？2社間と3社間で違いはある？

ファクタリング手数料は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで違いがあります。

契約内容	手数料
2社間ファクタリング	高い（10％～20％）
3社間ファクタリング	低い（1％～9％）

2社間ファクタリングは当事者間で合意できれば成立するので、ファクタリング会社がリスクヘッジのため手数料を高めにします。一方3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得て、直接売掛先から回収するので、回収漏れのリスクが低くなるため、手数料も低くなります。

ファクタリングの申し込みで最低限必要な書類は何ですか？

ファクタリング会社によって必要な書類は異なりますが、ほぼすべてのファクタリング会社に共通するのが下記の書類です。

• 請求書（売掛債権の証明、将来債権のファクタリングの場合「注文書」や「発注書」）
• 事業用預金通帳のコピー

売掛債権を確認する請求書、そして売掛先から継続的に契約通り売掛金が振り込まれていることを確認するための通帳コピーは絶対に必要です。

上記に加え、下記資料も用意しておくとスムーズに進行できます。

• 本人確認書類（身分証明書）
• 確定申告書、決算書
• 商業登記簿謄本（法人の場合）

それぞれPDFか画像としてデータ化しておきましょう。商業登記簿謄本は発行3か月以内ものです。法務局へ行かなくてもオンラインで入手可能です。

ファクタリングは何回使ってもいいの？信用情報に影響ある？

何回使っていただいても構いません。ファクタリングは融資ではないので、審査の過程で信用情報照会がありません。また利用歴が信用情報に掲載されることもありません。

過去に返済事故や自己破産を経験した「信用情報ブラック」の方も問題なくご利用いただけます。

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