IPO準備企業がファクタリングを使うメリットと、監査で指摘されないための注意点

金融コンサルタントの山田 麻里です。

IPO（新規株式公開）という大目標を前に、「事業成長を加速させたいのに、運転資金が追いつかない…」そんなジレンマを抱えていませんか？

有効な打ち手として「ファクタリング」が頭をよぎるものの、「監査法人に睨まれて、IPO審査に響くのでは？」という不安が、あなたの決断を鈍らせているかもしれません。

その経験から断言します。監査法人が本当に見ているのは「ファクタリングを使った事実」ではなく、「それをどう会計処理し、説明できるか」という一点です。

【この記事の結論】IPO準備中のファクタリング活用 3つのメリットと監査対策の要点

項目	結論
IPO準備での活用メリット	「負債を増やさず（オフバランス化）」に「スピーディな資金調達」が可能です。これにより財務体質を悪化させずに、事業成長の機会を逃しません。
監査で最も重要なこと	ファクタリングが「資産の売却（真正譲渡）」と認められることです。「ノンリコース（償還請求権なし）」の契約形態を選ぶことが絶対条件です。
監査法人への対応	契約前に必ず監査法人へ事前相談し、情報共有することが最大の防御策です。取引の透明性が高い「3社間ファクタリング」を優先的に検討しましょう。

🛡️この記事の監修者（運営会社・税理士による共同監修）

なぜIPO準備企業がファクタリングを選ぶのか？監査にも強い3つのメリット

① 負債を増やさず資金調達できる（オフバランス化）

ファクタリングは、銀行からの借入とは全く異なります。
これは、保有している売掛債権（請求書）をファクタリング会社に「売却」する取引です。

借入ではないため、貸借対照表（B/S）の負債の部に計上されることはありません。
これを専門用語で「オフバランス化」と言います。

これにより、B/Sをスリムに保ち、自己資本比率を悪化させずに資金を調達できるのです。

② 融資よりもスピーディな資金化が可能

銀行融資は、審査に数週間から1ヶ月以上かかることも珍しくありません。
しかし、IPO準備段階では、成長のスピードを緩めるわけにはいきません。

ファクタリングは、最短即日で資金化が可能なケースもあり、そのスピード感が最大の魅力の一つです。

③ 企業の信用力や担保に依存しない

ファクタリングの審査で最も重視されるのは、あなたの会社ではなく「売掛先の信用力」です。

つまり、たとえあなたの会社が設立間もなかったり、赤字決算であったりしても、取引先が上場企業や優良企業であれば、ファクタリングを利用できる可能性は十分にあります。

【監査対策の核心】ファクタリングが「借入」と見なされないための会計処理

① 「真正譲渡」と認められるための要件とは？

監査法人がファクタリング取引を見る際、最も気にするポイントはただ一つ。
その取引が「資産の売却（真正譲渡）」なのか、それとも「資産を担保にした借入（金融取引）」なのか、という点です。

難しく聞こえるかもしれませんが、要は「売った債権に関するリスクやコントロール権を、完全に手放せているか？」ということです。

もし、売掛先が倒産した場合に、あなたがその損失を負担するような契約（買戻請求権付き契約）になっていると、「リスクを手放せていない＝実質的な借入だ」と見なされる可能性が高まります。

② 勘定科目と具体的な仕訳例

真正譲渡と認められた場合、ファクタリング手数料は「売上債権売却損」という勘定科目で、営業外費用として計上するのが一般的です。

【300万円の売掛金を、手数料15万円でファクタリングした場合の仕訳例】

借方	金額	貸方	金額
普通預金	2,850,000円	売掛金	3,000,000円
売上債権売却損	150,000円

③ 契約書で確認すべき「買戻請求権」の有無

監査で「借入」と見なされる最大のリスクが、契約書に「買戻請求権（リコース）」の条項がある場合です。

これは、売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社があなたに売掛金の買い戻しを請求できる権利のこと。
この条項があると、債権の回収リスクがあなたに残るため、実質的な借入と判断されかねません。

契約前には、必ず「ノンリコース（償還請求権なし）」の契約であることを確認してください。

監査法人に指摘されない！ファクタリング契約前に確認すべき5つの注意点

① 監査法人への事前相談と情報共有

最も重要なことです。
ファクタリングの利用を検討する段階で、契約している監査法人に必ず事前に相談してください。

② 3社間ファクタリングを優先的に検討する

ファクタリングには、あなたとファクタリング会社の2社間で行う「2社間ファクタリング」と、売掛先も交えて行う「3社間ファクタリング」があります。

IPO準備企業には、取引の透明性が高い「3社間ファクタリング」を強く推奨します。
売掛先の承諾を得るため、取引の事実が明確になり、監査法人からの理解を得やすいからです。

契約形態	メリット	デメリット
3社間	手数料が安い(1～9%)、透明性が高く監査に強い	売掛先の承諾が必要、資金化に時間がかかる場合がある
2社間	売掛先に知られない、資金化が速い	手数料が高い(8～18%)、監査で説明を求められやすい

③ 手数料の妥当性を客観的に説明できるようにする

「なぜ、その手数料率なのですか？」
これは、監査で必ず問われる質問の一つです。

手数料が市場相場から大きく乖離していると、取引の合理性を疑われる可能性があります。
ファクタリングベストなどを利用して、必ず複数のファクタリング会社から相見積もりを取り、手数料の妥当性を客観的に説明できる資料を準備しておきましょう。

④ 債権譲渡登記の必要性を確認する

2社間ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社が債権を保全するために「債権譲渡登記」を条件とすることがあります。

登記情報は公開されるため、金融機関や取引先に知られる可能性はゼロではありません。
もし登記が必要な場合は、その事実と、なぜ登記が必要な2社間ファクタリングを選択したのかを、監査法人にきちんと説明できるようにしておく必要があります。

⑤ 金融庁に登録された正規の業者を選ぶ

残念ながら、ファクタリングを装った違法なヤミ金融業者が存在します。
法外な手数料を請求されたり、脅迫的な取り立てに遭ったりするケースも後を絶ちません。

必ず、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認するなど、信頼できる正規の業者を選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q: IPO準備中に2社間ファクタリングを利用するのは絶対に避けるべきですか？

A: 必ずしも避けるべきではありませんが、3社間に比べて監査法人への説明コストが高くなることは覚悟すべきです。
取引先に知られずに資金調達したい、といったやむを得ない事情がある場合は、なぜ2社間を選択したのか、その合理的な理由を明確に説明できるように準備しておくことが極めて重要です。

私が見てきたケースでは、監査法人と密に連携し、取引の透明性を確保することで承認された事例もあります。

Q: ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか？

A: 手数料は契約形態で大きく異なります。
一般的に、透明性が高い「3社間」では売掛債権の5%～10%程度、「2社間」では8%～18%程度が相場です。
ただし、これはあくまで目安。
IPO準備においては、相場から逸脱した高すぎる手数料は監査で指摘される可能性があるため、特に注意が必要です。

Q: 監査法人からは、ファクタリングについて具体的にどのような質問をされますか？

A: 私の経験上、監査法人からは主に以下の4点が問われます。

1. なぜ融資ではなくファクタリングを選んだのか（選択の合理性）
2. 取引は「真正譲渡」の要件を満たしているか（会計処理の妥当性）
3. 契約書の内容は適切か（買戻請求権の有無など）
4. 手数料は妥当な水準か

これらの質問に、論理的かつ客観的な資料を基に回答できるよう、事前に準備しておくことが不可欠です。

Q: ファクタリングの利用は、証券会社の引受審査に影響しますか？

A: 影響する可能性はあります。
特に、不透明な取引や高すぎる手数料での利用は、企業のガバナンス体制を疑われる要因になりかねません。
逆に、監査法人と連携し、適切な会計処理のもとで計画的に活用していることを示せれば、堅実な資金繰り計画の一環としてポジティブに評価されることもあります。

Q: ファクタリングの利用履歴は信用情報に残りますか？

A: いいえ、ファクタリングは融資ではないため、信用情報機関に履歴が登録されることはありません。
これは、将来的な追加融資の審査などに影響を与えずに、短期的な資金ニーズに対応できる大きなメリットの一つです。

まとめ

IPO準備企業にとって、ファクタリングは「負債を増やさずに、スピーディに運転資金を確保できる」という点で、非常に魅力的な資金調達手段です。

しかし、その活用を成功させる鍵は、監査法人の視点を理解し、徹底した準備を行うことに尽きます。

重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

この記事で解説した注意点を一つひとつクリアにすることで、ファクタリングは貴社のIPO達成に向けた力強い追い風となるでしょう。

資金調達で迷われた際は、ぜひ一度専門家にご相談ください。
あなたの挑戦を、心から応援しています。