【ファクタリング会社CEOに聞く】業界の課題と今後のビジョン

元金融コンサルタントの山田麻里です。

「また資金繰りの話か…」

月末が近づくたびに、銀行の残高とにらめっこする日々。素晴らしい技術や情熱があっても、キャッシュがなければ事業は立ち行かない。私はコンサルタント時代、そんな厳しい現実を何度も目の当たりにしてきました。

今回は、そんなファクタリング業界の最前線を走るA社の田中CEO（仮名）に、業界が直面するリアルな課題と、テクノロジーが見据える未来のビジョンについて、中小企業経営者の皆様が本当に知りたい点を単刀直入に伺います。

この記事を読めば、ファクタリング業界の「今」と「未来」が明確になり、貴社の資金調達戦略を考える上で確かな指針を得られるでしょう。

【この記事の結論】ファクタリング業界の現状と未来のポイント

経営者の疑問	結論
業界の課題やリスクは？	業界を直接規制する法律がないため、手数料が不透明な悪質業者が存在します。契約内容を慎重に確認し、相場を逸脱した手数料には注意が必要です。
テクノロジーでどう変わる？	AI審査の導入により、申し込みから入金までの「スピードが劇的に向上」し、コスト削減による「手数料の低減」が進んでいます。
今後の展望と活用法は？	利用者保護のための法整備が進む見込みです。ファクタリングは単なる資金策ではなく、キャッシュフローを改善する「戦略的な財務手法」へと進化しています。

🛡️この記事の監修者（運営会社・税理士による共同監修）

A社CEOが語るファクタリング業界の現状と「最大の課題」

田中CEO、単刀直入に伺います。現在のファクタリング業界が抱える最も根深い課題とは何でしょうか？

田中CEO：「やはり、業界を直接規制する法律がないことに尽きます。これが、手数料の不透明性や、一部の悪質な業者の存在を許す温床になっていると考えています。ファクタリングは『債権の売買』であり、お金を貸す『貸金業』ではありません。そのため、利息制限法のような手数料の上限規制が適用されないのです。参入障壁が低いため、残念ながら利用者の知識不足につけ込むような業者が後を絶たないのが現状です。」

【山田の視点】コンサル現場で感じた「情報の非対称性」という課題

田中CEOのお話は、まさに私がコンサル現場で感じていた課題そのものです。

ある製造業の社長は、緊急で300万円が必要になり、ネットで見つけたファクタリング会社に申し込みました。契約を急ぐあまり、手数料の内訳をよく確認せずサイン。後から法外な「事務手数料」や「調査費用」が上乗せされていることに気づきましたが、後の祭りでした。

これは、サービス提供者と利用者の間に存在する「情報の非対称性」が引き起こした悲劇です。正しい知識があれば、防げたはずなのです。

悪質なファクタリング業者を経営者はどう見抜けばよいですか？

田中CEO：「良い質問ですね。いくつか明確なチェックポイントがあります。まず、手数料が相場から著しく逸脱していないか。現在のオンライン完結型なら、5%～10%程度が目安です。これを大幅に超える、あるいは下回る場合は注意が必要です。次に、契約書の内容を事前に開示し、丁寧に説明してくれるか。見積書にない項目を後から追加する業者は論外です。そして、『償還請求権なし（ノンリコース）』の契約であること。もし売掛先が倒産しても利用者が返済義務を負わないのがファクタリングの基本です。償還請求権がある契約は、実質的な借金と変わりません。最後に、会社の所在地が明確か、固定電話があるかなど、基本的な情報も確認すべきでしょう。」

テクノロジーは業界をどう変えるか？「オンライン化とAIの未来」

オンラインファクタリングの普及で、中小企業の資金調達はどう変わりましたか？

田中CEO：「劇的に変わりました。最大のインパクトはスピードです。弊社ではAI審査を導入しており、申し込みから最短2時間で入金が可能です。これは、従来のように対面での面談や書類の郵送にかかっていた時間を、テクノロジーが圧縮してくれたおかげです。また、店舗を持つ必要がないため人件費などのコストを抑えられ、それが手数料の低減にも繋がっています。かつて10%～20%が当たり前だった手数料も、今では1桁台が主流です。これにより、地方の中小企業様にも、場所の制約なくサービスを提供できるようになりました。」

AI審査の導入がもたらす「真のメリット」と今後の可能性について教えてください

田中CEO：「審査スピードの向上はもちろんですが、私たちが目指すのはその先です。AIのデータ分析能力は、これまで人間では評価が難しかったニッチな業種の与信評価を可能にします。例えば、設立間もないスタートアップでも、将来性のある技術やビジネスモデルをデータから読み解き、資金を提供する。そんな未来を描いています。将来的には、企業の会計システムと連携し、将来発生するであろう『将来債権』をAIが予測し、自動で資金を提供するようなサービスも構想しています。資金繰りを『管理』する時代から、『自動化』する時代へとシフトさせていきたいですね。」

【山田の視点】オンライン化の注意点と、それでも対面の価値が残るケース

オンラインの利便性は絶大です。しかし、コンサルタントとしての経験から、全てがオンラインで完結するわけではない、とも感じています。

例えば、複数の事業を営んでいて事業構造が複雑な企業や、初めてファクタリングを利用する経営者の方。オンラインの機械的な審査では、事業の特殊な事情や、言葉にしきれない熱意や将来性を汲み取ってもらうのは難しいかもしれません。

不安な点や特殊な事情がある場合は、AI審査のスピードと、専門家による丁寧なヒアリングを組み合わせたハイブリッド型のサービスを選ぶのが賢明です。まずはオンラインで相談し、必要に応じて対面や電話で深い対話ができる。そんな柔軟性も、業者選びの重要なポイントです。

「法整備」は進むのか？業界の健全化に向けた展望

ファクタリングに関する法整備の遅れが指摘されていますが、田中CEOは今後の動きをどう見ていますか？

田中CEO：「業界の健全な発展のためにも、適切な法整備は不可欠だと考えています。現在、政府内でも利用者保護の観点から、ファクタリング業者の登録制などを検討する動きがあると聞いています。私たちのような真っ当な事業者は、こうした動きを歓迎しています。ルールが明確になることで悪質な業者が淘汰され、利用者が安心してサービスを選べる市場になることが理想です。業界団体でも、自主的なガイドラインを策定するなど、自浄作用を高める努力を続けています。」

2020年の民法改正（債権譲渡禁止特約の無効化）は、業界にどのような影響を与えましたか？

田中CEO：「これは非常に大きな前進でした。2020年4月の民法改正で、契約書に『この債権は他人に譲渡してはいけない』という債権譲渡禁止特約が付いていても、原則として債権譲渡が有効になったのです。それまでは、この特約があるためにファクタリングの利用を諦めざるを得なかった企業が数多くありました。この改正によって、より多くの中小企業様がファクタリングを活用できる道が開かれ、資金調達の選択肢が大きく広がったと言えます。」

【山田の視点】法整備が進んだ先に、経営者が享受できる本当のメリットとは

法整備や市場の健全化は、私たち利用者にとってどのようなメリットをもたらすのでしょうか。

例えば、特定の業種に特化したファクタリングや、企業の成長を支援するコンサルティング付きのサービスなど、多様で質の高い選択肢が増えていくでしょう。法整備は、単なる規制強化ではなく、業界全体のサービスレベルを底上げする起爆剤となるのです。

A社・田中CEOのビジョンと、資金繰りに悩む経営者へのメッセージ

貴社が目指すファクタリングサービスの「理想の姿」とは何でしょうか？

田中CEO：「私たちは、単なる資金提供者で終わりたくありません。目指すのは、中小企業の成長を支える『財務パートナー』です。AIによるデータ分析を活かし、お客様の経営課題を可視化し、資金繰り改善のアドバイスを行う。ファクタリングを入口に、企業の成長フェーズに合わせた多様な金融ソリューションを提供する。そんな存在になりたいですね。資金が足りないからサポートするのではなく、企業が成長するために、必要な時に必要なだけ資金を供給する。それが私たちの理想です。」

最後に、今まさに資金繰りで悩んでいる中小企業経営者や個人事業主へ、メッセージをお願いします

田中CEO：「資金繰りの悩みは、経営者にとって本当に孤独な戦いだと思います。しかし、一人で抱え込まないでください。今は、融資以外にも多様な選択肢がある時代です。特にファクタリングは、もはや『最後の手段』ではなく、キャッシュフローを改善し、事業成長を加速させるための『戦略的な財務手法』です。まずは、信頼できる専門家に相談し、自社の状況を知ることから始めてみてください。その一歩が、必ず未来を切り拓く力になります。」

よくある質問（FAQ）

Q: ファクタリング業界の市場規模はどのくらいですか？

A: 日本のファクタリング市場には公的な統計がありませんが、民間調査会社の推計では2023年度で約5.7兆円とされています。中小企業の資金調達手段として認知度が高まるにつれ、市場は拡大傾向にあります。

Q: ファクタリング手数料に法的な上限はないのですか？

A: はい、現状ではありません。ファクタリングは貸金業ではないため、利息制限法が適用されないのが理由です。そのため、複数の会社から見積もりを取り、手数料の透明性が高い、信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。

Q: オンラインファクタリングのデメリットは何ですか？

A: 手続きが迅速で便利な一方、多くが2社間ファクタリングに限定されるため、3社間より手数料が割高になる可能性があります。また、機械的な審査が行われやすいため、事業の特殊な事情などを汲み取ってもらいにくいケースも考えられます。

Q: 国はファクタリングの利用を推奨しているのですか？

A: はい、日本政府は中小企業に対し、融資以外の多様な資金調達手段の活用を推奨しており、その一環として売掛債権を用いた資金調達（ファクタリングなど）を後押ししています。

Q: 2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらを選ぶべきですか？

A: 取引先に知られずに迅速に資金化したい場合は「2社間」、手数料を少しでも抑えたい場合で、取引先の承諾が得られるなら「3社間」が適しています。貴社の状況に合わせて選択することが重要です。

まとめ

本日はA社・田中CEOのお話から、ファクタリング業界が直面する課題と、テクノロジーによって切り拓かれる未来の可能性を具体的に知ることができました。

悪質業者の問題や法整備の遅れといった課題は依然として存在するものの、オンライン化やAIの進化は、中小企業の資金調達をより迅速で身近なものへと変えつつあります。

元金融コンサルタントとして私が強調したいのは、ファクタリングはもはや「最後の手段」ではなく、キャッシュフローを改善し、事業成長を加速させるための「戦略的な選択肢」であるということです。

この記事が、貴社の未来を考える一助となれば幸いです。