「このファクタリング会社、本当に大丈夫だろうか…?」
資金繰りに悩む経営者様ほど、法外な手数料を請求する悪質業者に狙われやすいという現実があります。
はじめまして。元金融コンサルタントの山田麻里です。
山田 麻里私はこれまで数多くの中小企業を支援する中で、悪質業者に騙され「藁にもすがる思いだったのに…」と涙する経営者様を何人も見てきました。
もう、あなたには同じ後悔をしてほしくありません。
そこでこの記事では、私の実務経験から導き出した、契約前に絶対に確認すべき「悪質業者の7つの危険信号」を徹底解説します。
【この記事の結論】契約前に確認!悪質ファクタリング業者を見抜く7つの危険信号
時間がない経営者様のために、まず結論からお伝えします。以下のうち、一つでも当てはまる業者との契約は絶対に避けてください。
- ① 手数料が高すぎる
2社間で18%、3社間で10%を超える手数料は「危険水域」です。相場から著しく逸脱していないか確認しましょう。 - ② 契約書が「金銭消費貸借契約」になっている
正規の契約書は「債権譲渡契約書」です。貸付を意味する契約になっていないか、表題を必ず確認してください。 - ③ 「償還請求権(買戻請求権)」がある
売掛先が倒産した際に支払い義務を負わされる契約は、実質的な融資であり違法です。ノンリコース契約が原則です。 - ④ 債権譲渡登記を嫌がる
二重譲渡などの詐欺を防ぐための重要な手続きです。「不要」「費用がもったいない」という業者は信用できません。 - ⑤ 会社の情報が不明瞭
公式サイトに固定電話番号や詳細な住所の記載がない、連絡先が携帯電話だけ、といった業者は危険です。 - ⑥ 「審査なし」「100%買取」を謳う
審査がないのは、ヤミ金か、足元を見て法外な手数料を取る悪質業者の典型的な手口です。 - ⑦ 契約を異常に急かす
「今日だけ割引」「今すぐ決めて」など、冷静な判断をさせずに即決を迫る業者は100%悪質です。


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まず結論:契約前に確認必須!悪質ファクタリング業者を見抜く7つの危険信号チェックリスト
時間がない経営者様のために、まず結論からお伝えします。
以下の7つのうち、一つでも当てはまる業者との契約は絶対に避けてください。
各項目の詳細は、この後じっくり解説します。
- 手数料が相場から著しく逸脱している(2社間で18%超、3社間で9%超など)
- 契約書が「債権譲渡契約」ではなく「金銭消費貸借契約」になっている
- 償還請求権(買戻請求権)が設定されている
- 債権譲渡登記を異常に嫌がる、または不要と説明する
- 会社の所在地や固定電話番号が不明瞭
- 「審査なし」「100%買取」など甘い言葉で誘ってくる
- 契約を急かしたり、強引な勧誘をしたりする
【危険信号1】手数料が相場から著しく逸脱している
なぜ手数料の高さが危険信号なのか?
「とにかく早く現金が欲しい…」
その焦りから、手数料の高さを軽視してしまう経営者様は少なくありません。
しかし、手数料が異常に高い業者は、それだけで危険信号です。
ファクタリングは貸金業ではないため、利息制限法の上限金利は適用されません。
だからこそ、悪質業者は法外な手数料を設定してくるのです。
私がコンサル時代に見てきた経験上、手数料が高い業者は、後々「コンサル料」「事務手数料」といった別の名目で追加費用を請求してくるなど、トラブルに発展するケースが圧倒的に多いです。
【元コンサルが解説】手数料の適正相場と内訳
まずは、この適正相場を頭に入れてください。
【手数料の適正相場】
▼3社間ファクタリング
(取引先に通知する方式)
手数料:5% ~ 10%
▼2社間ファクタリング
(取引先に通知しない方式)
手数料:8% ~ 18%
もし、2社間ファクタリングで20%を超える手数料を提示されたら、それは「危険水域」だと判断してください。
【危険信号2】契約書の名称が「売買契約」ではない
「債権譲渡契約」と「金銭消費貸借契約」の決定的な違い
これは非常に重要なポイントです。
正規のファクタリングは、あなたの会社が持つ売掛債権をファクタリング会社へ「売却(譲渡)」する取引です。
そのため、契約書の名称は必ず「債権譲渡契約書」あるいは「売買契約書」となります。



もし、契約書のタイトルが「金銭消費貸借契約書」となっていたら、それはファクタリングを装ったヤミ金(偽装ファクタリング)です。
絶対にサインしてはいけません。
それは債権の売買ではなく、あなたの会社への「貸付」を意味し、違法な高金利での返済を迫られることになります。
【契約書タイトルの見分け方】
◎ 安全なファクタリング
└ 契約書名:「債権譲渡契約書」
取引内容:債権の「売買」
× 危険なヤミ金
└ 契約書名:「金銭消費貸借契約書」
取引内容:お金の「貸付」
契約書で確認すべき必須項目
表題以外にも、以下の項目が明確に記載されているか、必ず確認してください。
- 譲渡対象債権の特定: どの会社の、いつの売掛金か。
- 譲渡代金(買取金額): いくらで買い取るのか。
- 手数料: 手数料の金額と計算根拠。
「よくある誤解ですが、口約束は全く意味がありません。曖昧な表現が多い契約書は、後から不利な条件を押し付けられる典型的なパターンです」と、私はクライアントに口を酸っぱくして伝えてきました。
【危険信号3】償還請求権(リコース)が設定されている
なぜ「償還請求権あり」はファクタリングではないのか?
少し専門的な言葉ですが、絶対に覚えてください。
償還請求権とは、もし売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社があなた(利用者)にその金額の支払いを請求できる権利のことです。
これでは、売掛債権を売却したにもかかわらず、未回収リスクをあなたが負うことになります。
実質的に、売掛債権を担保にした「融資」と同じです。
これも貸金業法に抵触する可能性が極めて高い、違法な契約です。
正規のファクタリングは、償還請求権のない「ノンリコース契約」が絶対的な原則です。
【売掛先の倒産時】
◎ 安全(ノンリコース契約)
└ あなたに支払義務は「ない」
(ファクタリング会社が損失を負担)
× 危険(リコース契約)
└ あなたに支払義務が「ある」
(あなたが全額を支払う)
契約書で「償還請求権」の文言を見つける方法
悪質な業者は、分かりにくい言葉でこの条項を紛れ込ませます。
「償還請求権」という直接的な言葉だけでなく、「買戻請求権」や「譲渡人の担保責任」といった文言にも注意してください。
契約書の隅々まで目を通し、少しでも疑わしい部分があれば、その場で担当者に説明を求めましょう。
【危険信号4】債権譲渡登記を異常に嫌がる、または不要と説明する
債権譲渡登記の役割とは?
債権譲渡登記とは、その売掛債権が「すでにA社からB社へ譲渡されましたよ」という事実を、法務局に登録して公的に証明する手続きです。
なぜこれが必要かというと、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する「二重譲渡」という詐欺を防ぐためです。
登記をしておけば、万が一他の業者が「その債権はうちが買った」と主張してきても、「いえ、登記があるので法的な所有者はうちです」と対抗できます。
登記を異常に嫌がる、あるいは「手続きが面倒だから不要です」と説明する業者は、何かやましいことがある可能性を疑うべきです。
「登記は不要」というセールストークの裏側
「登記費用がかからないので、その分手数料が安くなりますよ」
これは悪質業者の常套句です。
しかし、登記はあなたとファクタリング会社の双方を守るための重要な「お守り」です。
私がコンサルした企業でも、登記を怠ったために二重譲渡トラブルに巻き込まれ、弁護士費用などで結局高くついてしまったケースがありました。
目先の費用を惜しんではいけません。
【危険信号5〜7】その他の重要な危険信号
危険信号5:会社の基本情報が不明瞭
信頼できる会社は、情報をオープンにしています。
公式サイトに代表者名、固定電話番号、詳細な住所(番地まで)の記載がない業者は要注意です。
連絡先が携帯電話番号(090, 080など)やフリーメールだけ、住所がバーチャルオフィスというのも危険信号です。
隠すのは、都合が悪いことがあるからです。
危険信号6:審査が甘すぎる、または審査がない
ファクタリング会社は、売掛先の信用力を審査することで未回収リスクを判断し、ビジネスを成り立たせています。
それにもかかわらず、「審査なし」「誰でもOK」「100%買取保証」といった甘い言葉で誘ってくるのは、あなたの足元を見て法外な手数料を取るか、そもそもヤミ金であるかのどちらかです。
危険信号7:強引な勧誘や即決を迫ってくる
「今日中に契約すれば手数料を特別に割引しますよ!」
「他の会社を検討する時間はありません。今すぐ決めてください」
このように、利用者の焦る気持ちにつけ込み、契約内容を十分に検討させずに即決を迫る業者は100%悪質です。
冷静な判断をさせないように仕向けるのは、彼らの典型的な手口です。
【今すぐできることリスト】
- 公式サイトで会社の住所をGoogleマップで検索してみる。
- 提示された契約書に「金銭消費貸借契約」の文字がないか確認する。
- 担当者に「この契約はノンリコース(償還請求権なし)ですよね?」と質問してみる。
もし悪質業者と契約してしまったら?元金融コンサルが教える対処法と相談窓口
まずは専門家に相談することが第一歩
もし違法な契約を結んでしまった、あるいは脅迫めいた取り立てを受けている場合は、すぐに以下の専門機関に相談してください。
早く相談するほど、被害を最小限に食い止められます。
具体的な相談窓口一覧
- 弁護士・司法書士事務所
法的な観点から、契約の無効や返金請求など、具体的な解決策を提示してくれます。まずは無料相談を利用しましょう。 - 警察相談専用電話「#9110」
脅迫や暴力など、身の危険を感じる悪質な取り立てを受けている場合に相談できます。 - 金融庁「金融サービス利用者相談室」
ファクタリングを装ったヤミ金などに関する情報提供や相談が可能です。 - 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」
ヤミ金に関する相談を受け付けており、関係機関への橋渡しも行ってくれます。
よくある質問(FAQ)
Q: ファクタリングはヤミ金と何が違うのですか?
A: 最も大きな違いは、ファクタリングが「債権の売買」であるのに対し、ヤミ金は「違法な貸付」である点です。そのため、正規のファクタリングには返済義務や利息という概念がありません。契約書が「債権譲渡契約」であり、「償還請求権がない」ことが正規のファクタリングの証です。
Q: 給与ファクタリングは利用しても大丈夫ですか?
A: いいえ、絶対に利用してはいけません。給与ファクタリングは、実質的には給与を担保にした貸付であり、貸金業法の登録がない業者が行っている場合は違法なヤミ金です。金融庁も最高裁も「あれは貸付である」と明確に判断しており、極めて危険です。
Q: 手数料が相場より少し高いのですが、悪質業者でしょうか?
A: 一概に悪質とは言えません。手数料は売掛先の信用度や売掛金の金額、審査にかかる時間によって変動するためです。しかし、相場を大幅に超える場合(例:2社間で25%など)は注意が必要です。複数の会社から見積もりを取り、比較検討することが何よりも重要です。
Q: 個人事業主でもファクタリングは利用できますか?
A: はい、利用できます。多くのファクタリング会社が個人事業主やフリーランス向けのサービスを提供しています。ただし、法人に比べて審査が厳しくなる傾向があるため、取引先との基本契約書や過去の入金が確認できる通帳など、取引実績を示す書類をしっかり準備することが大切です。
Q: 契約書の内容が難しくて理解できません。どうすれば良いですか?
A: 理解できないまま契約書にサインするのは絶対に避けてください。不明な点があれば、業者の担当者に納得がいくまで説明を求めましょう。それでも不安な場合は、契約前に弁護士などの専門家に契約書をチェックしてもらう「リーガルチェック」を強くお勧めします。数万円の費用で、数百万、数千万円の損失を防げます。
まとめ
今回は、悪質なファクタリング業者を見分けるための7つの危険信号について、私のコンサルタントとしての経験を交えながら解説しました。
重要なのは、
①手数料が相場内か
②契約書が「債権譲渡契約」か
③「償還請求権」がないか
この3点を最低限確認することです。



資金繰りに窮している時ほど、甘い言葉をかけてくる業者に頼りたくなりますが、そんな時こそ冷静な判断が不可欠です。
この記事で紹介したチェックリストを活用し、一つでも当てはまる点があれば、その業者との契約は見送る勇気を持ってください。
安全なファクタリングは、あなたの会社のキャッシュフローを劇的に改善し、事業成長を力強くサポートしてくれる素晴らしい金融サービスです。
正しい知識という武器を身につけ、健全な資金調達を実現しましょう。
あなたの事業の成功を、心から応援しています。


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